2026年1月29日(木)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・日銀、国債買入オペ通知
・米国貿易収支
・米国非農業部門労働生産性指数、単位労働コスト確報値
・米国新規失業保険申請件数、失業保険継続申請件数
・米国製造業新規受注
・米国7年債入札

２．要人発言
・日銀、政府円安牽制
・米国トランプ大統領
・FEDウォッチャー、WSJ紙のニック氏(X投稿)：FRBブラックアウト期間（FOMC開催前週の土曜日から公表翌日までの13日間：1/17～1/29）につき

３．その他
・月末ロンドンフィックス
・米国主要企業決算（キャタピラー、アップル）
・地政学リスクオフ（イラン、グリーンランド、米ベネズエラ、日中、ウクライナ・露）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

東京マーケット(9:00~15:30)

10:10 経済指標
日銀、国債買入オペ通知（日本銀行）（日銀、オペレーション）
（オファー日：1/7, 1/15, 1/21, 1/29）
3～5年債：前回2450億円、予想2450億円、結果億円（）
5～10年債：前回2600億円、予想2600億円、結果億円（）
10～25年債：前回950億円、予想950億円、結果億円（）
物価連動債：前回500億円、予想400億円、結果億円（）

【考察】

欧州マーケット(17:00~26:00)
NYマーケット(23:30~30:00)

20:32 米国主要企業決算
キャタピラー
売上高：前回176.4億ドル、予想167.6億ドル、結果億ドル（）
EPS：前回4.95ドル、予想4.55ドル、結果ドル（）

22:30 経済指標
米国貿易収支
前回-294億ドル（改定-）、予想-450億ドル、結果-億ドル（）

22:30 経済指標
米国非農業部門労働生産性指数確報値
農業部門を除いたモノとサービスを生産する労働者の生産性を把握する指標。
前期比：前回4.9%（改定4.4）、予想4.9%、結果%（）

米国単位労働コスト
前期比：前回-1.9%（改定-）、予想-1.9%、結果%（）

22:30 経済指標
米国新規失業保険申請件数
失業者が初めて申請した失業保険給付の申請件数を示す指標。失業率や非農業部門雇用者数の先行指標として注目されます。失業保険継続申請件数より注目度は高い。
前回20.0万件（改定）、予想20.9万件、結果万件（）

米国失業保険継続申請件数
新規申請後に失業保険の申請を継続している人数を示す指標。
前回184.9万件（改定）、予想189.4万件、結果万件（）

24:00　経済指標
米国製造業新規受注
前回-1.3%、予想0.5%、結果%（）

25:00 月末ロンドンフィックス
前後の時間帯でポジション調整によって不規則な乱高下生じやすい。

25:30 経済指標
米国7年債入札（Upcoming Auctions）
「最高落札利回り低い、応札倍率高い、テールが短い→入札好調→国債価格上昇→利回り低下→ドル売り材料」
「最高落札利回り高い、応札倍率低い、テールが長い→入札不調→国債価格低下→利回り上昇→ドル買い材料」
「国債入札→市場へ国債供給イベント→国債価格下落→利回り上昇」にもなりやすいことから、「入札前から織り込み→利回り上昇→ドル買い」や「入札通過→Sell the factドル売り」が生じることもあります。

発行額（Offering Amount）：440億ドル
最高落札利回り（High Yield）：前回3.930%、結果%（）
応札倍率（Bid to Cover Ratio, 応札額/発行額）：前回2.51倍、結果倍（）
外国中銀など間接入札者の落札比率（Indirect Bidder）：前回59.0%、結果%（）
テール(Bid利回りと落札利回りの差)：前回-0.3bps、結果bps（）。-=-
WI：%

【考察】

30:34 米国主要企業決算
アップル
売上高：前回1024.7億ドル、予想1021.9億ドル、結果億ドル（）
EPS：前回1.85ドル、予想1.77ドル、結果ドル（）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料

売り材料

＜円＞
買い材料

売り材料
・2025年12月調査想定為替レート上期146.80、下期147.33（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）

（Currency Strength Chart）