2025年6月24日(火)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ分析
テクニカル分析
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ分析

注目材料

１．経済指標
・日本20年国債入札
・日銀、基調的なインフレ率を捕捉するための指標
・米国経常収支
・米国住宅価格指数
・米国S&Pケースシラー住宅価格指数
・米国リッチモンド連銀製造業指数
・米国コンファレンスボード消費者信頼感指数
・米国2年債入札
・加消費者物価指数

２．要人発言
・米国パウエルFRB議長（半期に一度の議会証言、下院）
・米国トランプ大統領
・FRB

３．その他
・NATO首脳会議（6/24～6/25）
・地政学リスクオフ（イスラエル・イラン、ウクライナ・ロシア）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

7:04～要人発言
米国トランプ大統領
「イスラエルとイランの間で、完全かつ全面的な停戦合意」
トランプ大統領、イスラエルとイランの暫定的な停戦を発表（Bloomberg）

7:46 報道
イラン
「停戦案受け取っていない。停戦は必要ない。」

8:05 報道
イラン
「カタール、カタール仲介で停戦提案に同意」

東京マーケット(9:00~15:30)

12:35 経済指標
日本20年債入札（財務省）
「最高落札利回り低い、応札倍率高い、テールが短い→入札好調→国債価格上昇→利回り低下→円売り材料」
「最高落札利回り高い、応札倍率低い、テールが長い→入札不調→国債価格低下→利回り上昇→円買い材料」
「国債入札→市場へ国債供給イベント→国債価格下落→利回り上昇」にもなりやすいことから、「入札前から織り込み→利回り上昇→円買い」や「入札通過→Sell the fact円売り」が生じることもあります。
発行予定額：1兆円程度
最高落札利回り：前回2.540%、結果2.385%（◎）
応札倍率：前回2.50倍、結果3.11倍（◎）
テール：前回1円14銭、結果28銭（◎）

【考察】入札好調

13:00
イスラエル・イラン停戦協定発効

14:00 経済指標
日銀、基調的なインフレ率を捕捉するための指標（日本銀行）
日銀物価目標：2.0%
加重中央値：前回1.7%、結果1.7%（○）
最頻値：前回1.8%、結果1.6%（×）
刈込平均値：前回2.4%、結果2.5%（◎）

欧州マーケット(16:00~25:00)
NYマーケット(22:30~29:00)

16:31 要人発言
イスラエル軍
「イランからミサイル発射」

16:53 要人発言
イスラエル国防相
「イランの停戦違反に対し強力に対応」

17:22 要人発言
イラン
「停戦後にミサイル発射なし」

19:00～要人発言
米国ボスティック・アトランタ連銀総裁（2025年FOMC投票権なし）
：政策スタンスはハト派。
利下げを急ぐ必要ないとアトランタ連銀総裁、物価高見込む－ロイター（Bloomberg）

【考察】タカ派発言

19:41～要人発言
米国トランプ大統領
「イスラエル・イラン両国、停戦協定違反」
トランプ米大統領、イスラエルとイランを非難－停戦合意順守を要求（Bloomberg）

20:32 報道
イスラエル・ネタニヤフ首相
「米国トランプ大統領に対し、イラン攻撃中止できない」

21:30～要人発言
米国パウエルFRB議長（議会証言原稿）
パウエルＦＲＢ議長、利下げ急がない姿勢を改めて表明へ－議会証言（Bloomberg）

【考察】タカ派発言

21:30 経済指標
加消費者物価指数(CPI)
米国と貿易関係等で密接な関係であり、サプライズの数値は米国インフレの先行指標となり得ることから注目されます。
特に注目度の高い米国経済指標発表がない日は米国債利回りに波及しやすい。但し、あくまでカナダ指標であり短期的な影響に留まりやすい。

前月比：前回-0.1%、予想0.6%、結果0.6%（○）
前年比：前回1.7%、予想1.7%、結果1.7%（○）

21:30 経済指標
米国経常収支
前回-3039億ドル（改定-3120）、予想-4435億ドル、結果-4502億ドル（×）

22:00 経済指標
米国住宅価格指数
前期比：前回3.7%（改定3.9）、予想%、結果3.0%（×）
前月比：前回-0.1%（改定0.0）、予想-0.2%、結果-0.4%（×）

22:00 経済指標
米国S&Pケースシラー住宅価格指数
前月比：前回-0.2%（改定）、予想0.0%、結果-0.3%（×）
前年比：前回4.07%（改定4.08)、予想3.94%、結果3.42%（×）

22:15～要人発言
米国ハマック・クリーブランド連銀総裁（2025年FOMC投票権なし）
：政策スタンスはタカ派。
クリーブランド連銀総裁、｢かなりの期間」の金利据え置きを示唆（Bloomberg）

【考察】タカ派発言

23:00 経済指標
米国リッチモンド連銀製造業指数
基準0、前回-9、予想-9、結果-7（◎）

23:00 経済指標
米国コンファレンスボード消費者信頼感指数
米国ミシガン大学消費者信頼感指数と同様、経済活動全体に重要な役割を果たす個人消費に関する重要指標。2025年、米国景気減速懸念から平常時より注目度が上がっています。
前回98.0（改定98.4）、予想99.7、結果93.0（×）

23:00～要人発言
米国パウエルFRB議長
ＦＲＢ議長、利下げ急がずと再表明　「関税の影響見極める必要」　議会証言（Reuters）

【考察】タカ派発言

25:32～要人発言
米国ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁（2025年FOMC投票権あり）
：政策スタンスは中立。
ＮＹ連銀総裁、金利据え置きは「完全に適切」－政策の影響を見極め（Bloomberg）

【考察】タカ派発言

26:00経済指標
米国2年債入札（Upcoming Auctions）
「最高落札利回り低い、応札倍率高い、テールが短い→入札好調→国債価格上昇→利回り低下→ドル売り材料」
「最高落札利回り高い、応札倍率低い、テールが長い→入札不調→国債価格低下→利回り上昇→ドル買い材料」「国債入札→市場へ国債供給イベント→国債価格下落→利回り上昇」にもなりやすいことから、「入札前から織り込み→利回り上昇→ドル買い」や「入札通過→Sell the factドル売り」が生じることもある。

発行額（Offering Amount）：690億ドル
最高落札利回り（High Yield）：前回3.955%、結果3.786%（◎）
応札倍率（Bid to Cover Ratio, 応札額/発行額）：前回2.57倍、結果2.58倍（◎）
外国中銀など間接入札者の落札比率（Indirect Bidder）：前回63.3%、結果60.5%（×）
テール(Bid利回りと落札利回りの差)：前回-1.0bps、結果-0.1bps（×）。3.786-3.787=-0.001
WI：3.787%

【考察】入札好調

26:54～要人発言
米国カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁（2025年FOMC投票権なし）
：政策スタンスはタカ派。
ＦＲＢ、関税巡る不透明感で「様子見姿勢」＝ミネアポリス連銀総裁（Reuters）

【考察】タカ派発言

27:00～要人発言
米国コリンズ・ボストン連銀総裁（2025年FOMC投票権あり）
：政策スタンスは中立。
米ＦＲＢの「適度に制約的な」政策スタンス適切＝ボストン連銀総裁（Reuters）

【考察】タカ派発言

29:00～要人発言
米国バーFRB副議長
：政策スタンスは中立。
バーＦＲＢ理事、関税によるインフレ押し上げを予想－経済は堅調（Bloomberg）

【考察】タカ派発言

＜まとめ＞
東京マーケット
日足始値146.17
取引開始時に日足高値146.19を付けると、米国トランプ大統領「イスラエル・イラン、完全かつ全面的な停戦合意」を受けた有事のドル買い巻き戻し、原油先物価格下落からインフレ懸念後退により、日通し安値145.044へ下落して引けました。

【日本市況】株反発、中東停戦合意で円も上昇－債券安、20年入札弱め（Bloomberg）

欧米マーケット
欧州オープン後、イスラエル・イラン停戦の報道や要人発言交錯するも東京マーケットの流れが続いて下落。
更に米国コンファレンスボード消費者信頼感指数（弱）で受けて日足安値144.52へ下落。
その後、米国パウエルFRB議長のタカ派・ハト派のバランスを取った発言を受けて下げ止まり揉み合いで引けました。
日足終値144.92

【米国市況】ナスダック100が最高値、パウエル議長発言で－144円後半（Bloomberg）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル売り優勢＞
買い材料：
・米国パウエルFRB議長のタカ派発言

売り材料：
・米国トランプ大統領「イスラエル・イラン、完全かつ全面的な停戦合意」→原油先物価格下落→インフレ懸念後退、有事のドル買い巻き戻し
・米国コンファレンスボード消費者信頼感指数（弱）
・米国パウエルFRB議長のハト派発言
・米ドル回避の取引需要、アジアの金融機関で拡大－貿易摩擦の強まりで（Bloomberg）
・米国トランプ関税→貿易戦争激化→ドル信認低下
ドルが新たな「犠牲者」に－世界的な貿易戦争激化で信認脅かされる（Bloomberg）

＜円買い優勢＞
買い材料：
・米国トランプ大統領「イスラエル・イラン、完全かつ全面的な停戦合意」→原油先物価格下落→日本貿易収支改善期待
・2025年3月調査想定為替レート上期147.17（日本銀行、短観）以下推移→日本企業業績悪化、リスクオフ（円キャリー巻き戻し）

売り材料：
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）