2026年1月27日(火)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・日銀、基調的なインフレ率を捕捉するための指標
・米国ADP週次雇用者数
・米国住宅価格指数
・米国S&Pケースシラー住宅価格指数
・米国リッチモンド連銀製造業指数
・米国コンファレンスボード消費者信頼感指数
・米国5年債入札

２．要人発言
・日銀、政府円安牽制
・米国トランプ大統領
・FEDウォッチャー、WSJ紙のニック氏(X投稿)：FRBブラックアウト期間（FOMC開催前週の土曜日から公表翌日までの13日間：1/17～1/29）につき

３．その他
・衆院選公示
・地政学リスクオフ（イラン、グリーンランド、米ベネズエラ、日中、ウクライナ・露）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

7:01～要人発言
米国トランプ大統領
「韓国製自動車・木材・医薬品関税を25％に引き上げ」
トランプ氏、韓国の自動車・木材・医薬品への関税25%に引き上げ警告（Bloomberg）

東京マーケット(9:00~15:30)

14:00 経済指標
日銀、基調的なインフレ率を捕捉するための指標（日本銀行）
日銀物価目標：2.0%
加重中央値：前回1.3%、結果0.8%（×）
最頻値：前回1.4%、結果1.4%（○）
刈込平均値：前回2.2%、結果1.9%（×）
基調インフレ指標、12月は1年ぶりそろって2％割れ　電気代下落で（Reuters）

15:54　要人発言
北朝鮮が弾道ミサイルを2発発射　防衛省、EEZ外に落下と推定（日本経済新聞）

【考察】地政学リスクオフ

【日本市況】円高一服、介入警戒残る中で急騰の反動－債券は下落（Bloomberg）

欧州マーケット(17:00~26:00)
NYマーケット(23:30~30:00)

19:09 要人発言
中国、デンマークと海軍・造船業技術協力覚書更新

【考察】米中、欧米地政学リスクオフ

22:15　経済指標
米国ADP週次雇用者数
前回0.80万人（改定）、結果0.775万人（×）

22:46～要人発言
円が再急騰、片山財務相「日米連携」と強調－為替動向の言及控える（Bloomberg）

23:00 経済指標
米国住宅価格指数
前月比：前回0.4%（改定-）、予想0.2%、結果0.6%（◎）

23:00 経済指標
米国S&Pケースシラー住宅価格指数
前月比：前回0.32%（改定0.36)、予想0.22%、結果0.47%（◎）
前年比：前回1.31%（改定1.32)、予想1.20%、結果1.39%（◎）

24:00 経済指標
米国リッチモンド連銀製造業指数
基準0、前回-7、予想-6、結果-6（○）

24:00 経済指標
米国コンファレンスボード消費者信頼感指数
米国ミシガン大学消費者信頼感指数と同様、経済活動全体に重要な役割を果たす個人消費に関する重要指標。
前回89.1（改定94.2）、予想90.5、結果84.5（×）

27:00 経済指標
米国5年債入札（Upcoming Auctions）
「最高落札利回り低い、応札倍率高い、テールが短い→入札好調→国債価格上昇→利回り低下→ドル売り材料」
「最高落札利回り高い、応札倍率低い、テールが長い→入札不調→国債価格低下→利回り上昇→ドル買い材料」
「国債入札→市場へ国債供給イベント→国債価格下落→利回り上昇」にもなりやすいことから、「入札前から織り込み→利回り上昇→ドル買い」や「入札通過→Sell the factドル売り」が生じることもあります。

発行額（Offering Amount）：700億ドル
最高落札利回り（High Yield）：前回3.747%、結果3.823%（×）
応札倍率（Bid to Cover Ratio, 応札額/発行額）：前回2.35倍、結果2.34倍（×）
外国中銀など間接入札者の落札比率（Indirect Bidder）：前回59.5%、結果60.7%（◎）
テール(Bid利回りと落札利回りの差)：前回+0.1bps、結果+0.3bps（×）。3.823-3.820=+0.003
WI：3.820%

【考察】入札不調

29:43～要人発言
米国トランプ大統領
トランプ米大統領、ドル下落を懸念していない－円上昇（Bloomberg）

【考察】ドル安容認発言

【米国市況】円は上げ幅拡大､152円台前半－米大統領はドル安懸念せず（Bloomberg）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料
・米国住宅価格指数、米国S&Pケースシラー住宅価格指数：強

売り材料
・米国コンファレンスボード消費者信頼感指数：弱
・米国トランプ大統領：ドル安容認発言

＜円＞
買い材料
・防衛省：北朝鮮ミサイル発射→地政学リスクオフ
・片山財務相「米国当局と連携し為替対応」

売り材料
・2025年12月調査想定為替レート上期146.80、下期147.33（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）