2025年10月8日(水)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・日本毎月勤労統計
・日本国際収支
・日銀、国債買入オペ通知
・米国10年債入札
・米国FOMC議事要旨（9/16～9/17開催分）

２．要人発言
・政府、日銀円安牽制
・植田日銀総裁（パリ・ユーロプラス主催フォーラム）
日銀総裁の8日講演、取りやめ　イベントの開催中止で（日本経済新聞）
・米国トランプ大統領
・FRB

３．その他
・サナエノミクス（金融、財政緩和政策）観測
・地政学リスクオフ（ウクライナ・ロシア）
・スワップ4倍デー

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

8:30 経済指標
日本毎月勤労統計（厚生労働省）
現金給与総額（名目賃金）：前回4.1%(改定3.4)、予想2.7%、結果1.5%（×）
実質賃金：前回0.5%、予想-0.5%、結果-1.4%（×）
8月の実質賃金1.4%減、8カ月連続マイナス　賃上げ波及も物価強く（日本経済新聞）

8:50 経済指標
日本国際収支（財務省、国際収支状況）
経常収支［海外とのモノやサービス、投資などの取引状況（＝貿易収支、サービス収支、第１次所得収支、第２次所得収支）］
：前回26843億円（改定-）、予想35000億円、結果37758億円（◎）
経常収支（季調済）：前回18828億円（改定）、予想24000億円、結果24635億円（◎）
貿易収支［＝輸出ー輸入］：前回-1894億円、予想-1050億円、結果1059億円（◎）

東京マーケット(9:00~15:30)

10:10 経済指標
日銀、国債買入オペ通知（日本銀行）（日銀、オペレーション）
（オファー日：10/9, 10/16, 10/22, 10/28）
1年以下：前回1000億円、予想1000億円、結果1000億円（○）
1～3年債：前回3250億円、予想3000億円、結果3000億円（○）
5～10年債：前回3500億円、予想3050億円、結果3050億円（○）
10～25年債：前回1350億円、予想1150億円、結果1150億円（○）

【日本市況】円は8カ月ぶり安値、高市氏政策にらみ売り－TOPIX最高値（Bloomberg）

欧州マーケット(16:00~25:00)
NYマーケット(22:30~29:00)

22:20～要人発言
米国ムサレム・セントルイス連銀総裁（2025年FOMC投票権あり）
：政策スタンスはハト派

【考察】金利政策や経済見通しについてコメントなし

22:30～要人発言
米国バーFRB副議長
：政策スタンスは中立

【考察】金利政策や経済見通しについてコメントなし

26:00 経済指標
米国10年債入札（Upcoming Auctions）
「最高落札利回り低い、応札倍率高い、テールが短い→入札好調→国債価格上昇→利回り低下→ドル売り材料」
「最高落札利回り高い、応札倍率低い、テールが長い→入札不調→国債価格低下→利回り上昇→ドル買い材料」
「国債入札→市場へ国債供給イベント→国債価格下落→利回り上昇」にもなりやすいことから、「入札前から織り込み→利回り上昇→ドル買い」や「入札通過→Sell the factドル売り」が生じることもあります。

発行額（Offering Amount）：390億ドル
最高落札利回り（High Yield）：前回4.033%、結果4.117%（×）
応札倍率（Bid to Cover Ratio, 応札額/発行額）：前回2.65倍、結果2.48倍（×）
外国中銀など間接入札者の落札比率（Indirect Bidder）：前回83.1%、結果66.8%（×）
テール(Bid利回りと落札利回りの差)：前回-1.3bps、結果+0.3bps（×）。4.117-4.114=+0.003
WI：4.114%

【考察】入札不調

27:00 経済指標
米国FOMC議事要旨（9/16～9/17開催分）
FOMC議事要旨、追加利下げに前向き－インフレ懸念で慎重な声が過半数（Bloomberg）

【米国市況】円は対ドル5日続落、153円目前－金価格さらに上昇（Bloomberg）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料：

売り材料：

＜円＞
買い材料：

売り材料：
・サナエノミクス（金融、財政緩和政策）観測
・2025年6月調査想定為替レート上期145.87、下期145.56（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）