2026年4月2日(木)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・日本10年債入札
・米国貿易収支
・米国新規失業保険申請件数、失業保険継続申請件数

２．要人発言
・米国トランプ大統領
・FRB

３．その他
・TOM効果：株式投資の月末安・月初高アノマリー。期間は営業日ベースでの月末3日間程度、月初3日間程度。月末の損益確定、毎月一定額を積み立てる投資信託などの購入が月末・月初に集中する傾向があります。
・イースター休暇前のグッドフライデー前日
・地政学リスクオフ（米イラン、米グリーンランド、米ベネズエラ、日中、ウクライナ・露）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

東京マーケット(9:00~15:30)

10:03～要人発言
米国トランプ大統領
トランプ氏、対イラン戦争エスカレートも警告－完了近いと発言も（Bloomberg）

12:35 経済指標
日本10年債入札（財務省）
「最高落札利回り低い、応札倍率高い、テールが短い→入札好調→国債価格上昇→利回り低下→円売り材料」
「最高落札利回り高い、応札倍率低い、テールが長い→入札不調→国債価格低下→利回り上昇→円買い材料」
「国債入札→市場へ国債供給イベント→国債価格下落→利回り上昇」にもなりやすいことから、「入札前から織り込み→利回り上昇→円買い」や「入札通過→Sell the fact円売り」が生じることもあります。
発行予定額：２兆6000億円程度
最高落札利回り：前回2.129%、結果2.395%（×）
応札倍率：前回3.30倍、結果2.57倍（×）
テール：前回6銭、結果36銭（×）
〔マーケットアイ〕金利：10年債入札結果は低調、国債先物下げ拡大　長期金利2.375％に上昇（Reuters）

14:44～要人発言
イラン軍司令官
「敵が降伏するまで反撃」

【日本市況】株大幅安、トランプ氏演説で停戦期待後退－トリプル安に（Bloomberg）

欧州マーケット(16:00~25:00)
NYマーケット(22:30~29:00)

21:30 経済指標
米国貿易収支
前回-545億ドル（改定-）、予想-606億ドル、結果-573億ドル（○）

21:30 経済指標
米国新規失業保険申請件数
失業者が初めて申請した失業保険給付の申請件数を示す指標。失業率や非農業部門雇用者数の先行指標として注目されます。失業保険継続申請件数より注目度は高い。
前回21.0万件（改定21.1）、予想21.2万件、結果20.2万件（◎）

米国失業保険継続申請件数
新規申請後に失業保険の申請を継続している人数を示す指標。
前回181.9万件（改定181.6）、予想183.7万件、結果184.1万件（×）

22:02～要人発言
米国、年内利下げ実施する余地は限定的－IMFが4条協議の報告書公表（Bloomberg）

23:22～要人発言
米国ローガン・ダラス連銀総裁（2026年FOMC投票権あり）
：政策スタンスはタカ派
ＦＲＢのバランスシート、縮小へ複数の道筋ある＝米ダラス連銀総裁（Reuters）

【考察】タカ派発言

23:36　報道
イランとオマーン、ホルムズ海峡開通の議定書起草
ホルムズ海峡の航行に関する協定案、イランがオマーンと策定中－IRNA（Bloomberg）

25:38～要人発言
米国トランプ大統領
「イランは手遅れになる前に取引すべき」
ホルムズ海峡巡り膠着続く、トランプ氏再び警告－イランは協定を模索（Bloomberg）

28:31～要人発言
トランプ政権、鉄鋼・アルミ・銅製品の関税簡素化－50%税率は維持（Bloomberg）

28:46～要人発言
米国ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁（2026年FOMC投票権あり）
：政策スタンスは中立
NY連銀総裁、インフレと雇用のリスクは均衡－金融政策は適切な位置（Bloomberg）

【考察】タカ派発言

【米国市況】S&P500が小幅高、ホルムズ海峡巡る報道で－159円台後半（Bloomberg）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料
・米国トランプ大統領「合意に至らなければ攻撃強化」
・イラン軍司令官「敵が降伏するまで反撃」
・IMF「米国利下げ余地乏しい」
・米国ローガン・ダラス連銀総裁、米国ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁：タカ派発言

売り材料
・イランとオマーン、ホルムズ海峡開通の議定書起草報道

＜円＞
買い材料

売り材料
・2026年3月調査想定為替レート上期150.10、下期150.09（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）