2026年6月19日(金)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・日本消費者物価指数（CPI）
・日銀、政策委員会・金融政策決定会合議事要旨（4月27・28日分）

２．要人発言
・氷見野日銀副総裁
・片山財務相
・米国トランプ大統領

３．その他
・実質五十日仲値
・地政学リスクオフ（米・イスラエル/イラン・レバノン、日/中、ウクライナ/露）
・米国祝日（ジューンティーンス；奴隷解放記念日）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

7:04～要人発言
イラン・ガリバフ主席交渉官
「合意破棄や要求過度なら強硬な対応取る」

8:30 経済指標
日本消費者物価指数（CPI）（政府統計の総合窓口）
日銀物価目標2.0%。日銀政策金利1.00%
前年比：前回1.4%、予想1.5%、結果1.5%（○）
コア前年比：前回1.4%、予想1.4%、結果1.4%（○）
コアコア前年比：前回1.9%、予想1.8%、結果1.8%（○）
5月の消費者物価、1.4%上昇　伸び率は4月から横ばい（日本経済新聞）

8:50 経済指標
日銀、政策委員会・金融政策決定会合議事要旨（4月27・28日分）（日本銀行）

東京マーケット(9:00~15:30)

9:06～要人発言
氷見野日銀副総裁
為替相場、日本経済に影響及ぼす重要な要因＝氷見野日銀副総裁（Reuters）

【考察】円安牽制発言

9:37～要人発言
片山財務相
投機的な動きがあれば断固とした措置をとる＝為替円安で片山財務相（Reuters）

【考察】円安牽制発言

9:55 実質五十日仲値
仲値に向けて実需勢のドル買い円売り、仲値通過後にドル売り円買いの傾向多いものの、逆の動きになることもあります。

日経平均は7日続伸、半導体主導で一時最高値　ＴＯＰＩＸは反落（Reuters）
午後3時のドルは161円前半で神経質、高値圏で介入警戒感くすぶる（Reuters）

欧州マーケット(16:00~25:00)
NYマーケット(22:30~29:00)

13:38 報道
レバノン南部で戦闘激化、18人死亡　イスラエルは兵士4人死亡と発表（Reuters）

16:32 報道
植田日銀総裁退院、6/23から業務再開

18:03 報道
イラン、イスラエルのレバノン攻撃を受けて米国との協議延期
米・イラン、19日は協議せずとスイス政府　米副大統領は訪問中止（Reuters）

19:32～要人発言
イスラエル・ネタニヤフ首相
「イスラエルの攻撃を容認しない」

21:07 報道
米国、イランにイスラエル攻撃はエスカレートしないと伝えた

21:21～要人発言
イラン外務省
「米国はレバノンへのイスラエル攻撃の責任を負う」

21:50 報道
イスラエルとヒズボラ、現地時間16:00から停戦合意
イスラエルとヒズボラ、停戦で合意＝米当局者（Reuters）

22:17　報道
ヒズボラ、イスラエル停戦違反なら報復

22:25 報道
イスラエル軍報道官、ヒズボラ脅威に対応する

22:41～要人発言
イスラエル・ネタニヤフ首相
「レバノンと停戦合意」

22:48～要人発言
米国軍
「ホルムズ海峡での活動継続」

25:00 報道
イスラエルがイラン合意を損なう可能性高い（WAPO）

26:07 報道
米国トランプ大統領、イスラエルにヒズボラとの停戦要請
トランプ氏、イスラエルにヒズボラとの停戦同意求める＝報道（Reuters）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

日足始値161.40
前日2024年7月以来約1年11カ月ぶりの高値を更新したことで政府・日銀為替介入警戒感の高まり、相次ぐ円安牽制発言もあり、日足安値160.99へ下落。
しかし、ファンダメンタルズに逆らう口先介入の影響乏しく、直ぐに全戻しで日足高値161.46付け。
その後、米国祝日休場の閑散相場となり小幅揉み合い推移。
日足終値161.31

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料
・イスラエルとレバノン戦闘激化
・イラン、イスラエルのレバノン攻撃を受けて米国との会議延期
・イスラエル・ネタニヤフ首相「イスラエルの攻撃を容認しない」
・ヒズボラ、イスラエル停戦違反なら報復
・イスラエル軍報道官、ヒズボラ脅威に対応する
・米国軍「ホルムズ海峡での活動継続」

売り材料
・イスラエル・ネタニヤフ首相「レバノンと停戦合意」

＜円＞
買い材料
・氷見野日銀副総裁、片山財務相：円安牽制発言

売り材料
・2026年3月調査想定為替レート上期150.10、下期150.09（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）