2026年8月25日(火)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・日本消費者物価指数（CPI、特殊要因除）
・米国ADP週次雇用者数
・米国住宅価格指数
・米国S&Pケースシラー住宅価格指数
・米国リッチモンド連銀製造業指数
・米国コンファレンスボード消費者信頼感指数
・米国新築住宅販売件数
・米国2年債入札

２．要人発言
・米国トランプ大統領
・FRB

３．その他
・五十日仲値
・地政学リスクオフ（米・イスラエル/イラン・レバノン、日/中、ウクライナ/露）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

東京マーケット(9:00~15:30)

9:55 五十日仲値
仲値に向けて実需勢のドル買い円売り、仲値通過後にドル売り円買いの傾向多いものの、逆の動きになることもあります。

11:21～要人発言
片山財務相､強い経済の構築と財政の持続可能性を両立する-27年度予算（Bloomberg）

14:00　経済指標
日本消費者物価指数（CPI、特殊要因除）（日本銀行）
日銀物価目標2.0%。日銀政策金利1.00%
前年比：前回1.5%（改定1.4）、予想%、結果1.6%（◎）
コア前年比：前回2.7%(改定2.6)、予想%、結果2.3%（×）
コアコア前年比：前回2.0%、予想%、結果2.2%（◎）
特殊要因除くコアＣＰＩ、7月は＋2.3％に鈍化　コアコアは加速＝日銀（Reuters）

日経平均は3日ぶり小反発、売り一巡後下げ渋り　様子見は継続（Reuters）
午後3時のドルは159円前半で方向感欠く、ＦＲＢ議長の発言待ち（Reuters）

欧州マーケット(16:00~25:00)
NYマーケット(22:30~29:00)

17:17 報道
パキスタンのイラン訪問成果、結果は近く明確化

17:34～要人発言
高市首相
ガソリン補助金、リットル170円程度に抑える措置継続＝高市首相（Reuters）

18:30 報道
中国、米国にイラン制裁報復の可能性

18:34 報道
米国、中東大使館に外交官を再配置予定

20:10～要人発言
米国トランプ大統領
「イランは失敗に終わっている」

21:15　経済指標
米国ADP週次雇用者数（Inveting.com）
（毎週火曜日発表。但し、祝日週は1日後ろ倒し発表、月次ADP雇用者数発表週は休止）
前回0.95万人（改定）、結果1.175万人（◎）

22:00 経済指標
米国住宅価格指数
前月比：前回0.3%（改定）、予想0.2%、結果0.0%（×）

22:00 経済指標
米国S&Pケースシラー住宅価格指数
前月比：前回0.15%（改定-)、予想0.10%、結果0.24%（◎）
前年比：前回1.63%（改定)、予想1.80%、結果2.10%（◎）

22:10 報道
イラン、パキスタンを通じてホルムズ海峡条件設定

23:00 経済指標
米国リッチモンド連銀製造業指数
基準0、前回5、予想7、結果4（×）

23:00 経済指標
米国コンファレンスボード消費者信頼感指数
米国ミシガン大学消費者信頼感指数と同様、経済活動全体に重要な役割を果たす個人消費に関する重要指標。
前回90.8（改定90.2）、予想90.2、結果89.4（×）

23:00 経済指標
米国新築住宅販売件数
住宅市場は消費に大きな影響を与えることから景気の先行指標として中古住宅販売件数とともに重要。
件数：前回62.8万件（改定67.8）、予想62.0万件、結果60.7万件（×）
前月比：前回1.6%（改定7.6）、予想-1.3%、結果-10.5%（×）

23:02～要人発言
米国コリンズ・ボストン連銀総裁（2026年FOMC投票権なし）
：政策スタンスは中立
ＦＲＢ、近く利上げ必要の可能性　持続的なインフレ鈍化示す証拠なければ＝ボストン連銀総裁（Reuters）

【考察】タカ派発言

23:03 報道
ホワイトハウス
「イランと交渉予定なし」

23:31～要人発言
米国トランプ大統領
「ホルムズ海峡から全ての機雷除去又は破壊」
「イランに新たな機雷設置するあらゆる手段を破壊すると通告」
トランプ氏、ホルムズ海峡の機雷「全て除去」　新たに設置なら破壊と警告（Reuters）

24:00～要人発言
カナダ、200億ドル相当の米製品に報復関税　鉄鋼・アルミは50％（Reuters）

24:34～要人発言
オマーンとイラン外相
「ホルムズ海峡航行再開の段階的枠組み合意」
オマーンとイラン、ホルムズ海峡の航行再開へ枠組み合意＝声明（Reuters）

26:00 経済指標
米国2年債入札（Upcoming Auctions）
「最高落札利回り低い、応札倍率高い、テールが短い→入札好調→国債価格上昇→利回り低下→ドル売り材料」
「最高落札利回り高い、応札倍率低い、テールが長い→入札不調→国債価格低下→利回り上昇→ドル買い材料」「国債入札→市場へ国債供給イベント→国債価格下落→利回り上昇」にもなりやすいことから、「入札前から織り込み→利回り上昇→ドル買い」や「入札通過→Sell the factドル売り」が生じることもある。

発行額（Offering Amount）：前回690億ドル、今回690億ドル
最高落札利回り（High Yield）：前回4.315%、結果4.204%（◎）
応札倍率（Bid to Cover Ratio, 応札額/発行額）：前回2.66倍、結果2.60倍（×）
外国中銀など間接入札者の落札比率（Indirect Bidder）：前回56.6%、結果66.0%（◎）
テール(Bid利回りと落札利回りの差)：前回-0.5bps、結果-0.4bps（×）。4.204-4.208=-0.004
WI：4.208%

【考察】入札好調

28:43 報道
「米国とイランの停戦合意成立」
「ホルムズ海峡での航行自由を含む停戦合意であり、数日中に発表される見通し」

29:14～要人発言
イラン・ガリババディ外務次官
「米国がホルムズ海峡再開望むなら、誤りを正し合意履行が必要」
「米国が新たなイラン制裁強行の場合、新たな措置を公表」

米国株式市場＝上昇、ハイテクが反発　金利低下も支援（Reuters）
ＮＹ外為市場＝ドル小幅安、対イラン制裁や米債買い戻し拡大の影響を注視（Reuters）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料
・中国、米国にイラン制裁報復の可能性
・ホワイトハウス「イランと交渉予定なし」
・米国トランプ大統領「イランに新たな機雷設置するあらゆる手段を破壊すると通告」
・イラン・ガリババディ外務次官「米国がホルムズ海峡再開望むなら、誤りを正し合意履行が必要」「米国が新たなイラン制裁強行の場合、新たな措置を公表」

売り材料
・米国、中東大使館に外交官を再配置予定
・「米国とイランの停戦合意成立」

＜円＞
買い材料

売り材料
・2026年6月調査想定為替レート上期152.62、下期152.51（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）