2026年9月28日(月)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・日銀、政策委員会・金融政策決定会合議事要旨（7月30・31日分）
・日銀、国債買入オペ通知

２．要人発言
・米国トランプ大統領
・FRB

３．その他
・TOM効果：株式投資の月末安・月初高アノマリー。期間は営業日ベースでの月末3日間程度、月初3日間程度。月末の損益確定、毎月一定額を積み立てる投資信託などの購入が月末・月初に集中する傾向があります。
・月末スポット応当日
・地政学リスクオフ（米・イスラエル/イラン・レバノン、日/中、ウクライナ/露）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

8:50 経済指標
日銀、政策委員会・金融政策決定会合議事要旨（7月30・31日分）（日本銀行）
日銀7月会合、金融緩和度合いの調整ペースアップが必要－1委員（Bloomberg）
【考察】タカ派

東京マーケット(9:00~15:30)

9:55 仲値
仲値に向けて実需勢のドル買い円売り、仲値通過後にドル売り円買いの傾向多いものの、逆の動きになることもあり。年末・月末スポット応当日は仲値に向けて売買交錯しやすい。

＊スポット：直物為替（直物取引）。原則、売買を契約した日（約定日）から２営業日後に受け渡しをする外国為替取引のことです。

＊スポット応当日：スポットの受け渡し日のこと。年末、月末や四半期末には仲値に向けた実需勢等の売買が交錯しやすく荒い値動きが生じる可能性があります。

10:06～要人発言
中国商務省
米中、600億ドル相当の品目で関税引き下げ　農産物や家電など（Reuters）

10:10 経済指標
日銀、国債買入オペ通知（日本銀行）（日銀、オペレーション）
（発表日：9/2, 9/9, 9/16, 9/28）

日経平均は6日ぶり反落、連騰の反動で　一時6万7000円回復（Reuters）
東京外為市場・15時＝ドル157円半ばで小動き、原油先物上昇で朝高後は材料難（Reuters）

欧州マーケット(16:00~25:00)
NYマーケット(22:30~29:00)

16:56～要人発言
インタビュー：為替円安、過小評価は問題とする日米認識「非常にクリア」＝三村財務官（Reuters）
【考察】円安牽制発言

17:13～要人発言
財務省
「中長期国債の追加供給減」

19:41～要人発言
イラン・モジタバハメネイ最高指導者
「間もなくアラビア海から敵は一掃される」

25:20 報道
米国トランプ大統領、イラン核問題の進展に向け制裁緩和と凍結資産の解放に前向き
Trump open to Iran sanctions relief for ‘concrete progress’ on nuclear issues, White House official says(CNN)

25:39　報道
サウジアラビア、石油パイプライン修理後に輸出再開

25:46 報道
米国、イランとイラク間フライトの制裁解除検討

26:13 報道
イラン、米国の制裁緩和と引き換えにウラン濃縮中止に同意

26:19 報道
米国とイラン合意の可能性低い

26:25～要人発言
米国クックFRB理事
：政策スタンスは中立
インフレ圧力継続へ、追加利上げは指標次第＝クックＦＲＢ理事（Reuters）
【考察】タカ派発言

26:29～要人発言
米国バーキン・リッチモンド連銀総裁（2026年FOMC投票権なし）
：政策スタンスはタカ派
【考察】

27:49～要人発言
米国トランプ大統領
トランプ氏、米は「間もなく」イラン紛争で勝利へ　仲介者と協議（Reuters）

28:29 報道
イラン、核関連報道は虚偽

米国株式市場＝反落、原油高や米債利回り上昇が重し（Reuters）
ＮＹ外為市場＝ドル横ばい、中東情勢にらみ原油高　週内の主要経済指標にも注目（Reuters）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料
・米国とイラン合意の可能性低い
・米国クックFRB理事：タカ派発言
・イラン、核関連報道は虚偽

売り材料
・米国トランプ大統領、イラン核問題の進展に向け制裁緩和と凍結資産の解放に前向き
・イラン、米国の制裁緩和と引き換えにウラン濃縮中止に同意

＜円＞
買い材料
・三村財務官：円安牽制発言

売り材料
・2026年6月調査想定為替レート上期152.62、下期152.51（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）