2025年10月16日(木)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・日銀、国債買入オペ通知
・米国フィラデルフィア連銀景況指数
・米国新規失業保険申請件数、失業保険継続申請件数：政府機関閉鎖で公表延期
・米国生産者物価指数（PPI）：政府機関閉鎖で公表延期
・米国小売売上高：政府機関閉鎖で公表延期

２．要人発言
・田村日銀審議委員
・米国トランプ大統領
・FRB

３．その他
・サナエノミクス（金融、財政緩和政策）観測
・日本政情不安
・台湾主要企業決算（TSMC）
・G20財務相中央銀行総裁会議（10/15～16）
・地政学リスクオフ（ウクライナ・ロシア）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

8:41～要人発言
加藤財務相、「円安方向で急激な動き」－為替の過度な変動を見極める（Bloomberg）

【考察】円安牽制発言

東京マーケット(9:00~15:30)

10:10 経済指標
日銀、国債買入オペ通知（日本銀行）（日銀、オペレーション）
（オファー日：10/8, 10/16, 10/22, 10/28）
1～3年債：前回3000億円、予想3000億円、結果3000億円（○）
3～5年債：前回3250億円、予想2800億円、結果2800億円（○）
5～10年債：前回3050億円、予想3050億円、結果3050億円（○）
25年超債：前回750億円、予想750億円、結果750億円（○）

10:31～要人発言
田村日銀審議委員
田村日銀委員､利上げ判断するべき局面にきている-物価に上振れリスク（Bloomberg）

【考察】タカ派発言

14:10～要人発言
田村日銀審議委員

【考察】タカ派発言

14:38 台湾主要企業決算
TSMC
売上高：前回9337.92億台湾ドル、予想9899.20億台湾ドル、結果9899.20億台湾ドル（○）
EPS：前回15.36台湾ドル、予想16.12台湾ドル、結果17.44台湾ドル（◎）
TSMC、25年売上高予想再び引き上げ－AI「メガトレンド」に強まる確信（Bloomberg）

【日本市況】株続伸、自民・維新の連立協議を好感－債券は中期債下落（Bloomberg）

欧州マーケット(16:00~25:00)
NYマーケット(22:30~29:00)

21:30 経済指標
米国フィラデルフィア連銀景況指数
米国ISM製造業購買担当者景気指数の先行指標。
基準0、前回23.2（改定-）、予想8.0、結果-12.8（×）

20:06～要人発言
米国ミランFRB理事
：政策スタンスはハト派
マイランFRB理事、今月のFOMCで0.5ポイント利下げ支持する考え（Bloomberg）

【考察】ハト派発言

20:35～要人発言
米国ウォラーFRB理事
：政策スタンスは中立
ウォラーFRB理事、慎重な利下げ主張－マイラン氏は大幅利下げ求める（Bloomberg）

【考察】ハト派発言

21:09～要人発言
米国バーキン・リッチモンド連銀総裁（2025年FOMC投票権なし）
：政策スタンスはタカ派
米消費者の支出継続、パンデミック期の勢いなし＝リッチモンド連銀総裁（Reuters）

【考察】金融政策見通しについてコメントなし。

22:48 報道
米地銀株が下落、2行が不正疑惑に絡む融資問題開示－信用懸念強まる（Bloomberg）

【考察】米国地銀信用懸念リスクオフ

25:13～要人発言
清水日銀理事

【考察】ハト派発言

22:39～要人発言
米国バーFRB副議長
：政策スタンスは中立

【考察】金融政策見通しについてコメントなし。

28:29～要人発言
植田日銀総裁
植田総裁、見通し確度上がれば金融引き締め度合い調整－G20閉幕会見（Bloomberg）

【考察】ハト、タカ派発言

【米国市況】株下落、銀行不安再燃でリスク回避－国債と円は買い優勢（Bloomberg）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料：

売り材料：
・米国ミランFRB理事、米国ウォラーFRB理事：ハト派発言
・米国フィラデルフィア連銀景況指数：弱

＜円＞
買い材料：
・加藤財務相：円安牽制発言
・米国地銀2行、不正疑惑融資問題報道→信用懸念リスクオフ
・田村日銀審議委員：タカ派発言

売り材料：
・清水日銀理事：ハト派発言
・2025年6月調査想定為替レート上期145.87、下期145.56（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）