2025年12月8日(月)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・日本毎月勤労統計
・日本実質GDP2次速報値第3四半期
・日本国際収支
・米国Ny連銀インフレ期待調査
・米国3年債入札

２．要人発言
・日銀、政府円安牽制
・米国トランプ大統領
・FEDウォッチャー、WSJ紙のニック氏(X投稿)：FRBブラックアウト期間（FOMC開催前週の土曜日から公表翌日までの13日間：11/29～12/11）につき

３．その他
・地政学リスクオフ（日中、ウクライナ・ロシア）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

8:30 経済指標
日本毎月勤労統計（厚生労働省）
現金給与総額（名目賃金）：前回1.9%(改定2.1)、予想2.2%、結果2.6%（◎）
実質賃金：前回-1.4%、予想-1.2%、結果-0.7%（◎）
10月実質賃金0.7%減、10カ月連続マイナス　物価になお追いつかず（日本経済新聞）

8:50 経済指標
日本実質GDP2次速報値第3四半期（内閣府）
前期比：前回-0.4%（改定）、予想-0.5%、結果-0.6%（×）
前期比年率：前回-1.8%（改定）、予想-2.0%、結果-2.3%（×）
GDPデフレータ［=名目GDP/実質GDP］前年比：前回2.8%（改定）、予想2.8%、結果3.4%（◎）
7～9月実質GDP下方修正、設備投資下振れ－高市政権の積極財政後押し（Bloomberg）

8:50 経済指標
日本国際収支（財務省、国際収支状況）
経常収支［海外とのモノやサービス、投資などの取引状況（＝貿易収支、サービス収支、第１次所得収支、第２次所得収支）］
：前回44833億円（改定-）、予想32400億円、結果28335億円（×）
経常収支（季調済）：前回43476億円（改定）、予想30600億円、結果24764億円（×）
貿易収支［＝輸出ー輸入］：前回2360億円、予想1480億円、結果983億円（×）

東京マーケット(9:00~15:30)

14:56～要人発言
片山財務相、過度な変動や無秩序な動きには必要に応じ適切対応－為替（Bloomberg）

【日本市況】債券が下落、あすの国債入札警戒で売り－株式は上昇（Bloomberg）

欧州マーケット(17:00~26:00)
NYマーケット(23:30~30:00)

23:15
青森県で震度6強、太平洋沿岸に津波警報－円は対ドルで下落（Bloomberg）

【考察】地政学リスクオフ

25:00　経済指標
米国Ny連銀インフレ期待調査（NY FED SURVEY OF CONSUMER EXPECTATIONS）
1年後：前回3.2%、結果3.2%（○）
3年後：前回3.0%、結果3.0%（○）
5年後: 前回3.0%、結果3.0%（○）

27:00 経済指標
米国3年債入札（Upcoming Auctions）
「最高落札利回り低い、応札倍率高い、テールが短い→入札好調→国債価格上昇→利回り低下→ドル売り材料」
「最高落札利回り高い、応札倍率低い、テールが長い→入札不調→国債価格低下→利回り上昇→ドル買い材料」
「国債入札→市場へ国債供給イベント→国債価格下落→利回り上昇」にもなりやすいことから、「入札前から織り込み→利回り上昇→ドル買い」や「入札通過→Sell the factドル売り」が生じることもあります。
発行額（Offering Amount）：580億ドル
最高落札利回り（High Yield）：前回3.579%、結果3.614%（×）
応札倍率（Bid to Cover Ratio, 応札額/発行額）：前回2.85倍、結果2.64倍（×）
外国中銀など間接入札者の落札比率（Indirect Bidder）：前回63.0%、結果72.0%（◎）
テール(Bid利回りと落札利回りの差)：前回-1.0bps、結果-0.8bps（×）。3.614-3.622=-0.008
WI：3.622%

【考察】入札不調

【米国市況】円売り進み一時156円目前、FOMC控え金利上昇－株は反落（Bloomberg）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料：

売り材料：

＜円＞
買い材料：
・片山財務相：円安牽制発言
・青森、最大震度6強地震：地政学リスクオフ

売り材料：
・北海道電力苫東厚真石炭火力発電所2号機運転停止：貿易収支悪化懸念
・2025年6月調査想定為替レート上期145.87、下期145.56（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）