2026年3月19日(木)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・日銀金融政策決定会合公表
・米国新規失業保険申請件数、失業保険継続申請件数
・米国フィラデルフィア連銀景況指数
・米国新築住宅販売件数
・米国景気先行指数
・米国10年インフレ連動債入札
・BOE金融政策委員会
・ECB理事会

２．要人発言
・植田日銀総裁
・高市首相
・米国トランプ大統領
・FRB

３．その他
・日銀会合直前リーク報道
・実質五十日仲値（3/20祝日につき）
・日米首脳会談（ワシントン）
・地政学リスクオフ（米イラン、米グリーンランド、米ベネズエラ、日中、ウクライナ・露）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

8:45　報道
米国、中東への数千人の追加部隊派遣を検討－ロイター（Bloomberg）

東京マーケット(9:00~15:30)

9:48～要人発言
片山財務相、いかなる時にも万全の対応「しっかり構える」－為替（Bloomberg）

【考察】円安牽制発言

9:55 実質五十日仲値
仲値に向けて実需勢のドル買い円売り、仲値通過後にドル売り円買いの傾向多いものの、逆の動きになることもあります。

経済指標
日銀金融政策決定会合公表（日本銀行）
（発表日：1/23, 3/19, 4/28, 6/16, 7/31, 9/18, 10/30,12/18）
過去の傾向では正午付近の公表は会合参加者の意見の相違は少なく金融政策変更なし。13:00頃に近づくほど金融政策変更の可能性が高いです。

①政策金利：前回0.75%、予想0.75%、結果%（）
（実質金利=政策金利-期待インフレ率=0.75-2.00=-1.25%。事実上の金融緩和環境継続）
②声明：タカ派
③展望レポート：

15:30～要人発言
植田日銀総裁

【考察】

欧州マーケット(17:00~26:00)
NYマーケット(22:30~29:00)

21:00　経済指標
BOE金融政策委員会
政策金利：前回3.75%、予想3.75%、結果%（）
MPC議事要旨：派

21:30 経済指標
米国フィラデルフィア連銀景況指数
米国ISM製造業購買担当者景気指数の先行指標。
基準0、前回16.3（改定-）、予想10.0、結果（）

21:30 経済指標
米国新規失業保険申請件数
失業者が初めて申請した失業保険給付の申請件数を示す指標。失業率や非農業部門雇用者数の先行指標として注目されます。失業保険継続申請件数より注目度は高い。
前回21.3万件（改定）、予想21.5万件、結果万件（）

米国失業保険継続申請件数
新規申請後に失業保険の申請を継続している人数を示す指標。
前回185.0万件（改定）、予想184.9万件、結果万件（）

22:15 経済指標
ECB理事会
政策金利：前回2.15%、予想2.15%、結果%（）
ECB声明：派

23:00 経済指標
米国新築住宅販売件数
住宅市場は消費に大きな影響を与えることから景気の先行指標として中古住宅販売件数とともに重要。
件数：前回74.5万件（改定）、予想72.5万件、結果万件（）
前月比：前回-1.7%（改定-）、予想-2.7%、結果%（）

23:00 経済指標
米国景気先行指数
前月比：前回-0.2%（改定-）、予想-0.1%、結果-%（）

27:00 経済指標
米国10年インフレ連動債入札（Upcoming Auctions）
「最高落札利回り低い、応札倍率高い、テールが短い→入札好調→国債価格上昇→利回り低下→ドル売り材料」
「最高落札利回り高い、応札倍率低い、テールが長い→入札不調→国債価格低下→利回り上昇→ドル買い材料」
「国債入札→市場へ国債供給イベント→国債価格下落→利回り上昇」にもなりやすいことから、「入札前から織り込み→利回り上昇→ドル買い」や「入札通過→Sell the factドル売り」が生じることもあります。
発行額（Offering Amount）：190億ドル
最高落札利回り（High Yield）：前回1.940%、結果%（）
応札倍率Bid to Cover Ratio, 応札額/発行額）：前回2.38倍、結果倍（）
外国中銀など間接入札者の落札比率（Indirect Bidder）：前回67.4%、結果%（）
テール(Bid利回りと落札利回りの差)：前回+2.0bps、結果bps（）。-=+
WI：%

【考察】

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料
・片山財務相：円安牽制発言

売り材料

＜円＞
買い材料

売り材料
・2025年12月調査想定為替レート上期146.80、下期147.33（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）

（Currency Strength Chart）