2025年7月23日(水)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・日本40年国債入札
・日銀、基調的なインフレ率を捕捉するための指標
・米国中古住宅販売件数
・米国20年債入札

２．要人発言
・内田日銀副総裁（高知県金融経済懇談会）
・米国トランプ大統領
・FEDウォッチャー、WSJ紙のニック氏(X投稿)：FRBブラックアウト期間（FOMC開催前週の土曜日から公表翌日までの13日間：7/19～7/31）につき

３．その他
・日銀会合関連リーク報道
・米国主要企業決算（テスラ、アルファベット）
・地政学リスクオフ（イスラエル・イラン、ウクライナ・ロシア）
・スワップ3倍デー

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

8:13～要人発言
トランプ米大統領、日本からの輸入品に15%関税賦課へ－合意発表（Bloomberg）

東京マーケット(9:00~15:30)

9:16　報道
日本自動車関税合計15％

10:32～要人発言
内田日銀副総裁、経済・物価のメインシナリオ実現していけば利上げ（Bloomberg）

【考察】ハト派発言

11:18　報道
石破首相、8月末までに退陣表明報道

12:35 経済指標
日本40年債入札（財務省）
「最高落札利回り低い、応札倍率高い、テールが短い→入札好調→国債価格上昇→利回り低下→円売り材料」
「最高落札利回り高い、応札倍率低い、テールが長い→入札不調→国債価格低下→利回り上昇→円買い材料」「国債入札→市場へ国債供給イベント→国債価格下落→利回り上昇」にもなりやすいことから、「入札前から織り込み→利回り上昇→円買い」や「入札通過→Sell the fact円売り」が生じることもあります。
発行予定額：4,000億円程度
最高落札利回り：前回3.135%、結果3.375%（×）
応札倍率：前回2.21倍、結果2.13倍（×）

【考察】入札不調

14:00 経済指標
日銀、基調的なインフレ率を捕捉するための指標（日本銀行）
日銀物価目標：2.0%
加重中央値：前回1.7%、結果%（）
最頻値：前回1.6%、結果%（）
刈込平均値：前回2.5%、結果%（）

14:14～要人発言
内田日銀副総裁

【考察】タカ、ハト派発言

15:31～要人発言
石破首相、自らの出処進退「一切話は出ていない」－退陣報道を否定（Bloomberg）

【日本市況】関税合意と石破首相退陣観測で株急騰、債券に売り圧力（Bloomberg）

欧州マーケット(16:00~25:00)
NYマーケット(22:30~29:00)

23:00 経済指標
米国中古住宅販売件数
住宅市場は消費に大きな影響を与えることから景気の先行指標として米国新築住宅販売件数とともに重要。
件数：前回403万件（改定）、予想400万件、結果万件（）
前月比：前回0.8%（改定）、予想-%、結果%（）

26:00 経済指標
米国20年債入札（Upcoming Auctions）
「最高落札利回り低い、応札倍率高い、テールが短い→入札好調→国債価格上昇→利回り低下→ドル売り材料」
「最高落札利回り高い、応札倍率低い、テールが長い→入札不調→国債価格低下→利回り上昇→ドル買い材料」
「国債入札→市場へ国債供給イベント→国債価格下落→利回り上昇」にもなりやすいことから、「入札前から織り込み→利回り上昇→ドル買い」や「入札通過→Sell the factドル売り」が生じることもあります。
発行額（Offering Amount）：130億ドル
最高落札利回り（High Yield）：前回4.942%、結果%（）
応札倍率Bid to Cover Ratio, 応札額/発行額）：前回2.68倍、結果倍（）
外国中銀など間接入札者の落札比率（Indirect Bidder）：前回66.7%、結果%（）
テール(Bid利回りと落札利回りの差)：前回0.0bps、結果bps（）。-=
WI：%

【考察】

29:06 米国主要企業決算
テスラ
売上高：前回193.35億ドル、予想215.4億ドル、結果億ドル（）
EPS：前回0.12ドル、予想0.37ドル、結果ドル（）

29:06 米国主要企業決算
アルファベット
売上高：前回902.3億ドル、予想893.2億ドル、結果億ドル（）
EPS：前回2.81ドル、予想2.02ドル、結果ドル（）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料：

売り材料：
・米ドル回避の取引需要、アジアの金融機関で拡大－貿易摩擦の強まりで（Bloomberg）
・米国トランプ関税→貿易戦争激化→ドル信認低下
ドルが新たな「犠牲者」に－世界的な貿易戦争激化で信認脅かされる（Bloomberg）

＜円＞
買い材料：
・日本40年債入札（弱）
・石破首相「退陣報道誤り」

売り材料：
・石破首相、8月末までに退陣表明報道
・2025年6月調査想定為替レート上期145.87、下期145.56（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）

（Currency Strength Chart）