2025年12月24日(水)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・日銀、政策委員会・金融政策決定会合議事要旨（10月29・30日分）
・日銀、国債買入オペ通知
・米国新規失業保険申請件数、失業保険継続申請件数
・米国7年債入札

２．要人発言
・日銀、政府円安牽制
・植田日銀総裁
・米国トランプ大統領
・FRB

３．その他
・今週、海外勢はクリスマス休暇前後。市場参加者は少なく閑散相場で小幅値動き、もしくは閑散を狙った投機筋による不規則かつ急激な変動が生じる可能性があると推測します。
12/24クリスマス前日：米国債券、株式、商品市場は短縮取引。為替市場は通常取引。
12/25クリスマス当日：日本以外のほぼ全ての国は祝日休場。
12/26クリスマス翌日（ボクシングデー）：米国と日本は通常取引。その他、ほとんどの国は祝日休場。
・サンタクロースラリー（年末最後の5営業日と年始最初の2営業日; 12/24-1/5。米国株上昇期待アノマリー）
・地政学リスクオフ（日中、ウクライナ・ロシア）
・スワップ3倍デー

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

8:50～要人発言
日銀、政策委員会・金融政策決定会合議事要旨（10月29・30日分）
円安進行、何人かの委員が「物価上振れにつながりやすい」と主張＝日銀10月会合（Reuters）

【考察】タカ派内容

東京マーケット(9:00~15:30)

9:17～要人発言
韓国ウォン反発、当局が「強い決意」表明で口先介入－過度な下落抑制（Bloomberg）

【考察】ウォン安牽制発言

10:10 経済指標
日銀、国債買入オペ通知（日本銀行）（日銀、オペレーション）
（オファー日：12/3, 12/10, 12/17, 12/24）
3～5年債：前回2800億円、予想2800億円、結果2800億円（○）
5～10年債：前回3050億円、予想3050億円、結果3050億円（○）
10～25年債：前回1150億円、予想1150億円、結果1150億円（○）
25年超債：前回750億円、予想750億円、結果750億円（○）
物価連動債：前回500億円、予想500億円、結果500億円（○）

【考察】据え置き

【日本市況】円上昇、韓国口先介入後のウォン高波及－日経平均は上昇（Bloomberg）

欧州マーケット(17:00~26:00)
NYマーケット(23:30~30:00)

22:30 経済指標
米国新規失業保険申請件数
失業者が初めて申請した失業保険給付の申請件数を示す指標。失業率や非農業部門雇用者数の先行指標として注目されます。失業保険継続申請件数より注目度は高い。
前回22.4万件（改定）、予想22.3万件、結果21.4万件（◎）

米国失業保険継続申請件数
新規申請後に失業保険の申請を継続している人数を示す指標。
前回189.7万件（改定188.5）、予想188.7万件、結果192.3万件（×）

25:30 経済指標
米国7年債入札（Upcoming Auctions）
「最高落札利回り低い、応札倍率高い、テールが短い→入札好調→国債価格上昇→利回り低下→ドル売り材料」
「最高落札利回り高い、応札倍率低い、テールが長い→入札不調→国債価格低下→利回り上昇→ドル買い材料」
「国債入札→市場へ国債供給イベント→国債価格下落→利回り上昇」にもなりやすいことから、「入札前から織り込み→利回り上昇→ドル買い」や「入札通過→Sell the factドル売り」が生じることもあります。

発行額（Offering Amount）：440億ドル
最高落札利回り（High Yield）：前回3.781%、結果3.930%（×）
応札倍率（Bid to Cover Ratio, 応札額/発行額）：前回2.46倍、結果2.51倍（◎）
外国中銀など間接入札者の落札比率（Indirect Bidder）：前回56.65%、結果59.0%（◎）
テール(Bid利回りと落札利回りの差)：前回+0.6bps、結果-0.3bps（◎）。3.930-3.933=-0.003
WI：3.933%

【考察】入札好調

【米国市況】S&P500連日の最高値更新、サンタラリーに期待膨らむ（Bloomberg）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料：

売り材料：
・韓国当局：ウォン安牽制発言

＜円＞
買い材料：

売り材料：
・2025年12月調査想定為替レート上期146.80、下期147.33（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）