2026年2月26日(木)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・日銀、国債買入オペ通知
・米国新規失業保険申請件数、失業保険継続申請件数
・米国7年債入札

２．要人発言
・日銀、政府円安牽制
・高田日銀審議委員（京都府金融経済懇談会）
・米国トランプ大統領
・FRB

３．その他
・月末ロンドンフィックス
・地政学リスクオフ（米イラン、米グリーンランド、米ベネズエラ、日中、ウクライナ・露）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

東京マーケット(9:00~15:30)

10:10 経済指標
日銀、国債買入オペ通知（日本銀行）（日銀、オペレーション）
（オファー日：2/4, 2/12, 2/18, 2/26）

10:33～要人発言
高田日銀審議委員
：政策スタンスはタカ派
もう一段利上げしつつ、物価目標の実現前提とした対話が必要＝高田日銀委員（Reuters）

【考察】タカ派発言

13:32～要人発言
高市首相
日銀の金融政策、為替誘導を目的としていない＝高市首相（Reuters）

14:17～要人発言
高田日銀審議委員
：政策スタンスはタカ派
タカ派の高田日銀委員､利上げの必要性改めて主張-対応遅れるリスクも（Bloomberg）

【考察】タカ派発言

【日本市況】日経平均が連日最高値、利上げ観測回復し債券安・円高（Bloomberg）

欧州マーケット(17:00~26:00)
NYマーケット(23:30~30:00)

22:30 経済指標
米国新規失業保険申請件数
失業者が初めて申請した失業保険給付の申請件数を示す指標。失業率や非農業部門雇用者数の先行指標として注目されます。失業保険継続申請件数より注目度は高い。
前回20.6万件（改定20.8）、予想21.6万件、結果21.2万件（○）

米国失業保険継続申請件数
新規申請後に失業保険の申請を継続している人数を示す指標。
前回186.9万件（改定）、予想185.8万件、結果183.3万件（◎）

22:49～要人発言
米国ミランFRB理事
：政策スタンスはハト派
マイランFRB理事、年内に1ポイント利下げを－早期実施望ましいと主張（Bloomberg）

【考察】ハト派発言

24:14 報道
イラン、濃縮ウラン国外持ち出し不許可

25:00 月末ロンドンフィックス
前後の時間帯でポジション調整によって不規則な乱高下生じやすい。

25:47　報道
米国とイランの核協議再開

27:00 経済指標
米国7年債入札（Upcoming Auctions）
「最高落札利回り低い、応札倍率高い、テールが短い→入札好調→国債価格上昇→利回り低下→ドル売り材料」
「最高落札利回り高い、応札倍率低い、テールが長い→入札不調→国債価格低下→利回り上昇→ドル買い材料」
「国債入札→市場へ国債供給イベント→国債価格下落→利回り上昇」にもなりやすいことから、「入札前から織り込み→利回り上昇→ドル買い」や「入札通過→Sell the factドル売り」が生じることもあります。

発行額（Offering Amount）：440億ドル
最高落札利回り（High Yield）：前回4.018%、結果3.790%（◎）
応札倍率（Bid to Cover Ratio, 応札額/発行額）：前回2.45倍、結果2.50倍（◎）
外国中銀など間接入札者の落札比率（Indirect Bidder）：前回66.9%、結果63.9%（×）
テール(Bid利回りと落札利回りの差)：前回+0.4bps、結果0.0bps（◎）。3.790-3.790=+0.000
WI：3.790%

【考察】入札好調

27:35 報道
米国・イラン核協議終了、大きな進展あり

28:42～要人発言
米国グールズビー・シカゴ連銀総裁（2026年FOMC投票権なし）
：政策スタンスはタカ派

【考察】タカ派発言

【米国市況】S&P500反落、半導体に売り－米イラン核協議で原油不安定（Bloomberg）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料

売り材料
・米国ミランFRB理事：ハト派発言

＜円＞
買い材料
・高田日銀審議委員：タカ派発言

売り材料
・2025年12月調査想定為替レート上期146.80、下期147.33（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）