2026年3月3日(火)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・日本10年債入札

２．要人発言
・日銀、政府円安牽制
・植田日銀総裁「FIN/SUM 2026」
・米国トランプ大統領
・FRB

３．その他
・地政学リスクオフ（米イラン、米グリーンランド、米ベネズエラ、日中、ウクライナ・露）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

8:43～要人発言
片山財務相
イラン情勢緊迫化、市場で「大きな変動」　必要なら対応と片山財務相（Reuters）

【考察】円安牽制発言

8:59 報道
米大使館にドローン攻撃、小規模な火災発生＝サウジ国防省（Reuters）

東京マーケット(9:00~15:30)

10:01～要人発言
米国トランプ大統領
「イランへ地上軍投入不要」

11:13～要人発言
イスラエル首相ネタニヤフ、イランとの戦争は「ある程度の時間」要するが数年には及ばないと発言（Investing.com）

12:35 経済指標
日本10年債入札（財務省）
「最高落札利回り低い、応札倍率高い、テールが短い→入札好調→国債価格上昇→利回り低下→円売り材料」
「最高落札利回り高い、応札倍率低い、テールが長い→入札不調→国債価格低下→利回り上昇→円買い材料」
「国債入札→市場へ国債供給イベント→国債価格下落→利回り上昇」にもなりやすいことから、「入札前から織り込み→利回り上昇→円買い」や「入札通過→Sell the fact円売り」が生じることもあります。
発行予定額：２兆6000億円程度
最高落札利回り：前回2.256%、結果2.129%（◎）
応札倍率：前回3.02倍、結果3.30倍（◎）
テール：前回5銭、結果6銭（×）
〔マーケットアイ〕金利：10年債入札は無難な結果、国債先物は軟調継続（Reuters）

【考察】入札好調

13:00～要人発言
植田日銀総裁、中銀マネーにブロックチェーン活用検討－当預決済など（Bloomberg）

13:51～要人発言
米国中央司令部
「イスラエル革命防衛隊の指揮統制施設破壊」

【日本市況】株式が3%超下落、原油高でインフレ懸念－債券も大幅安（Bloomberg）

欧州マーケット(17:00~26:00)
NYマーケット(23:30~30:00)

19:54 要人発言
カタール、アルミニウムや一部化学製品の生産を停止－LNGに続き（Bloomberg）

22:57 要人発言
イラク石油担当者
「ルマイラ油田の石油減産」
中東エネルギー供給への影響拡大、イラクは最大油田の生産停止に着手（Bloomberg）

22:57 報道
イラン大統領府や指導部建物を空爆とイスラエル、石油・ガス価格高騰（Bloomberg）

23:55～要人発言
米国ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁（2026年FOMC投票権あり）
：政策スタンスは中立
さらなる利下げ、関税の影響収束後のインフレ次第－NY連銀総裁（Bloomberg）

【考察】ハト派発言

24:07～要人発言
米国シュミッド・カンザスシティ連銀総裁（2026年FOMC投票権なし）
：政策スタンスはタカ派
FRBに油断許されず、インフレなお高水準－カンザスシティー連銀総裁（Bloomberg）

【考察】タカ派発言

25:44 報道
米国、中東産石油輸送タンカー保険の支援検討

25:49～要人発言
米国カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁（2026年FOMC投票権あり）
：政策スタンスは中立
ミネアポリス連銀総裁、イラン戦争で金利見通しに不確実性（Bloomberg）

【考察】タカ派発言

26:08～要人発言
米国トランプ大統領
「為替操作国に関税賦課」

28:39～要人発言
米国トランプ大統領
トランプ米大統領、ホルムズ海峡航行で保険や海軍護衛を提供へ（Bloomberg）

【米国市況】株・国債が下げ縮小、トランプ氏発言で－ドル157円後半（Bloomberg）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料
・米国シュミッド・カンザスシティ連銀総裁、米国カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁：タカ派発言

売り材料
・米国ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁：ハト派発言

＜円＞
買い材料
・片山財務相：円安牽制発言

売り材料
・2025年12月調査想定為替レート上期146.80、下期147.33（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）