2024年9月16日(月)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ分析
テクニカル分析
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ分析

本日のシナリオ

１．経済指標
・米国NY連銀製造業景気指数

２．要人発言
・政府、日銀
・FEDウォッチャー、WSJ紙のニック氏(Twitter)：FRBブラックアウト期間（FOMC開催前週の土曜日から公表翌日までの13日間：9/7～9/19）につき

３．その他
・日本祝日（敬老の日）
・日銀会合関連リーク報道
・地政学リスクオフ（中東、ウクライナ・ロシア）

４．参考情報
最近の相場を動かす主な材料は、①米国労働市場、②米国経済成長、③インフレ、④円キャリー取引（促進or巻き戻し）、⑤地政学リスクに分類できます。
・来週の円相場は下落か、米大幅利下げ観測の反動－日銀総裁会見警戒（Bloomberg）
・【債券週間展望】長期金利は上昇へ、米国の大幅利下げ観測は剥落公算（Bloomberg）
・【日本株週間展望】上値試す、日米金融政策の決定後に円高基調和らぐ（Bloomberg）

５．本日の注目材料
（１）9/13(金)マーケット影響
株買い継続にも関わらず、債券・通貨主導のリスクオフやFRB9月0.50%利下げ織り込み促進（債券買い、ドル売り、円買い）、米国輸入・輸出物価指数（弱）を受けて日足安値140.28へ下落すると、米国ミシガン大学消費者信頼感指数速報値（強）で下げ止まり揉み合いで引けました。

本日注目材料ありませんが、①大台の切番140.00下抜けトライ、②140.00下抜け失敗なら失望からの買戻し急上昇の動きが出やすいと考えます。

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

6:07 報道
トランプ氏暗殺の試みか、ゴルフ場から逃走の男拘束－前大統領は無事（Bloomberg）

【考察】暗殺未遂事件から米国政情不安リスクオフ、トランプトレードの逆回転（株売り、債券買い、ドル売り）でドル円下落。Real Clear Politicsの大統領勝利確率は、トランプ氏47.7%、ハリス氏51.0%。ハリス氏優勢変わらず。

東京マーケット(9:00~15:00)

欧州マーケット(16:00~25:00)
NYマーケット(22:30~29:00)

21:30 経済指標
米国NY連銀製造業景気指数
米国フィラデルフィア連銀製造業景気指数や米国ISM製造業購買担当者景気指数の先行指標として注目されます。「予想より高い数値→ドル買い材料」、「予想より低い数値→ドル売り材料」。
基準0、前回-4.7、予想-4.0、結果11.5（◎）

【考察】サプライズの強い数値。

＜まとめ＞
東京マーケット：
日足始値140.81
9/12田村日銀審議員タカ派発言後の日足高値143.04以降、FRB9月0.50%利下げ織り込み促進、米国政情不安リスクオフ、トランプトレードの逆回転（株売り、債券買い、ドル売り）で、日足高値140.93から日通し安値139.95へ急落。
（週足以下、下降トレンドで月足押し安値付近）

欧米マーケット：
欧州オープン直後、日足安値139.58を付けるもリスクオン円売りに連れて140.28へ上昇すると、欧州株下落（円キャリー巻き戻し）となり再び139.75下落。

しかし、米国NY連銀製造業景気指数（強）を受けると、米国景気好感リスクオン株上昇（円キャリー促進）、原油先物価格上昇にも連れて140.91へ急騰し、小幅揉み合いで引けとなりました。材料不足のなか、ドル円反応が大きく現れて急落から急騰へほぼ全戻し。
日足終値140.61
（月足押し安値付近で4H足レンジ形成）

【米国市況】円が一時139円台、約１年ぶり－ＦＯＭＣ控えテク株下落（Bloomberg）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル売り優勢＞
買い材料：
・米国NY連銀製造業景気指数（強）
・世界的景気減速懸念、リビアとメキシコ石油輸出停滞→原油先物価格上昇

売り材料：
・FRB9月0.50%利下げ織り込み促進

＜円売り優勢＞
・9/12田村日銀審議委員タカ派発言影響継続
買い材料：
・2024年6月調査想定為替レート上期144.96（日本銀行、短観）以下推移→日本企業業績悪化・株下落懸念（円キャリー巻き戻し）

売り材料：
・・FRB9月0.50%利下げ織り込み促進→リスクオン米国株上昇（円キャリー促進）
・原油先物価格上昇→日本貿易収支悪化
・構造的円売り（日米金融政策差[日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続]、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（自動車認証不正問題、航空燃料不足・パイロット不足・クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）