2025年8月28日(木)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・日本2年債入札
・米国新規失業保険申請件数、失業保険継続申請件数
・米国実質GDP改定値第2四半期
・米国中古住宅販売成約指数
・米国7年債入札

２．要人発言
・中川日銀審議委員（山口県金融経済懇談会）
・米国トランプ大統領
・FRB

３．その他
・TOM効果：株式投資の月末安・月初高アノマリー。期間は営業日ベースでの月末3日間程度、月初3日間程度。月末の損益確定、毎月一定額を積み立てる投資信託などの購入が月末・月初に集中する傾向があります
・地政学リスクオフ（ウクライナ・ロシア）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

東京マーケット(9:00~15:30)

10:30～要人発言
中川日銀審議委員（挨拶）
中川日銀委員､通商政策の展開や影響巡る不確実性高い-適切に政策判断（Bloomberg）

【考察】

12:35 経済指標
日本2年債入札（財務省）
「最高落札利回り低い、応札倍率高い、テールが短い→入札好調→国債価格上昇→利回り低下→円売り材料」
「最高落札利回り高い、応札倍率低い、テールが長い→入札不調→国債価格低下→利回り上昇→円買い材料」「国債入札→市場へ国債供給イベント→国債価格下落→利回り上昇」にもなりやすいことから、「入札前から織り込み→利回り上昇→円買い」や「入札通過→Sell the fact円売り」が生じることもあります。
発行予定額：2兆6000億円程度
最高落札利回り：前回0.844%、結果%（）
応札倍率：前回4.47倍、結果倍（）
テール：前回5厘、結果厘（）

【考察】

14:45～要人発言
中川日銀審議委員（会見）

【考察】

欧州マーケット(16:00~25:00)
NYマーケット(22:30~29:00)

21:30 経済指標
米国新規失業保険申請件数
失業者が初めて申請した失業保険給付の申請件数を示す指標。失業率や非農業部門雇用者数の先行指標として注目されます。失業保険継続申請件数より注目度は高い。
前回23.5万件（改定）、予想23.0万件、結果万件（）

米国失業保険継続申請件数
新規申請後に失業保険の申請を継続している人数を示す指標。
前回197.2万件（改定）、予想195.9万件、結果万件（）

21:30 経済指標
米国実質GDP改定値第2四半期
速報値は改定値や確報値に比べて注目度高いですが、改定値や確報値でもドル円が大きく動くことあり。
実質GDP（=名目GDP-物価変動）：前回3.0%、予想3.1%、結果%（）
個人消費：前回1.4%、予想1.6%、結果%（）
GDPデフレータ（=名目GDP/実質GDP）：前回2.0%、予想2.0%、結果%（）
PCEコアデフレータ（FRB目標2.0%）：前回2.5%、予想2.5%、結果%（）

23:00 経済指標
米国中古住宅販売成約指数
売買契約が結ばれているものの、最終引渡しが行われていない物件の指数。引き渡しが済んだ中古住宅販売件数の先行指標として注目される。
前月比：前回-0.8%（改定）、予想0.0%、結果%（）
前年比：前回-0.3%（改定-）、予想-2.1%、結果-%（）

26:00 経済指標
米国7年債入札（Upcoming Auctions）
「最高落札利回り低い、応札倍率高い、テールが短い→入札好調→国債価格上昇→利回り低下→ドル売り材料」
「最高落札利回り高い、応札倍率低い、テールが長い→入札不調→国債価格低下→利回り上昇→ドル買い材料」
「国債入札→市場へ国債供給イベント→国債価格下落→利回り上昇」にもなりやすいことから、「入札前から織り込み→利回り上昇→ドル買い」や「入札通過→Sell the factドル売り」が生じることもあります。

発行額（Offering Amount）：440億ドル
最高落札利回り（High Yield）：前回4.092%、結果%（）
応札倍率（Bid to Cover Ratio, 応札額/発行額）：前回2.79倍、結果倍（）
外国中銀など間接入札者の落札比率（Indirect Bidder）：前回62.3%、結果%（）
テール(Bid利回りと落札利回りの差)：前回-2.6bps、結果-bps（）。-=-
WI：%

【考察】

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料：

売り材料：

＜円＞
買い材料：

売り材料：
・2025年6月調査想定為替レート上期145.87、下期145.56（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）

（Currency Strength Chart）