2025年10月28日(火)ドル円戦略

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・日銀、国債買入オペ通知
・日銀、基調的なインフレ率を捕捉するための指標
・米国住宅価格指数
・米国S&Pケースシラー住宅価格指数
・米国リッチモンド連銀製造業指数
・米国コンファレンスボード消費者信頼感指数
・米国7年債入札

２．要人発言
・日銀ブラックアウト期間（10/27～10/30）
・米国トランプ大統領
・FEDウォッチャー、WSJ紙のニック氏(X投稿)：FRBブラックアウト期間（FOMC開催前週の土曜日から公表翌日までの13日間：10/18～10/30）につき

３．その他
・米国トランプ大統領来日（10/27～10/29）
・日米首脳会談
・日銀会合関連リーク報道
・高市トレード（積極財政と金融緩和継続期待）
・地政学リスクオフ（ウクライナ・ロシア）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

8:52～要人発言
高市首相
日米首脳会談開始、高市首相｢日米同盟の新たな黄金時代作り上げたい｣（Bloomberg）

東京マーケット(9:00~15:30)

9:27～要人発言
城内経済財政相、日本の実体経済に与える影響を引き続き注視－円安（Bloomberg）

【考察】円安牽制発言

9:55～要人発言
米国トランプ大統領

10:10 経済指標
日銀、国債買入オペ通知（日本銀行）（日銀、オペレーション）
（オファー日：10/8, 10/16, 10/22, 10/28）
3～5年債：前回2800億円、予想2800億円、結果2800億円（○）
5～10年債：前回3050億円、予想3050億円、結果3050億円（○）
10～25年債：前回1150億円、予想1150億円、結果1150億円（○）
25年超債：前回750億円、予想750億円、結果750億円（○）
物価連動債：前回500億円、予想500億円、結果500億円（○）

【考察】据え置き

14:00 経済指標
日銀、基調的なインフレ率を捕捉するための指標（日本銀行）
日銀物価目標：2.0%
加重中央値：前回1.1%、結果%（）
最頻値：前回1.9%、結果%（）
刈込平均値：前回2.0%、結果%（）

欧州マーケット(17:00~26:00)
NYマーケット(22:30~29:00)

22:00 経済指標
米国住宅価格指数
前月比：前回-0.1%（改定-）、予想-0.2%、結果-%（）

22:00 経済指標
米国S&Pケースシラー住宅価格指数
前月比：前回-0.07%（改定-）、予想-0.20%、結果-%（）
前年比：前回1.82%（改定)、予想1.55%、結果%（）

23:00 経済指標
米国リッチモンド連銀製造業指数
基準0、前回-17、予想-5、結果-（）

23:00 経済指標
米国コンファレンスボード消費者信頼感指数
米国ミシガン大学消費者信頼感指数と同様、経済活動全体に重要な役割を果たす個人消費に関する重要指標。
前回94.2（改定）、予想95.8、結果（）

26:00 経済指標
米国7年債入札（Upcoming Auctions）
「最高落札利回り低い、応札倍率高い、テールが短い→入札好調→国債価格上昇→利回り低下→ドル売り材料」
「最高落札利回り高い、応札倍率低い、テールが長い→入札不調→国債価格低下→利回り上昇→ドル買い材料」
「国債入札→市場へ国債供給イベント→国債価格下落→利回り上昇」にもなりやすいことから、「入札前から織り込み→利回り上昇→ドル買い」や「入札通過→Sell the factドル売り」が生じることもあります。

発行額（Offering Amount）：440億ドル
最高落札利回り（High Yield）：前回3.953%、結果%（）
応札倍率（Bid to Cover Ratio, 応札額/発行額）：前回2.40倍、結果倍（）
外国中銀など間接入札者の落札比率（Indirect Bidder）：前回56.4%、結果%（）
テール(Bid利回りと落札利回りの差)：前回+0.6bps、結果+bps（）。-=+
WI：%

【考察】

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料：

売り材料：

＜円＞
買い材料：
・城内経済財政相：円安牽制発言

売り材料：
・2025年6月調査想定為替レート上期145.87、下期145.56（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）

（Currency Strength Chart）