2026年1月20日(火)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・日本20年国債入札
・米国ADP週次雇用者数

２．要人発言
・片山財務相（世界経済フォーラム年次総会パネル参加）
・政府円安牽制
・日銀ブラックアウト期間（1/20～1/23）
・米国トランプ大統領
・FEDウォッチャー、WSJ紙のニック氏(X投稿)：FRBブラックアウト期間（FOMC開催前週の土曜日から公表翌日までの13日間：1/17～1/29）につき

３．その他
・日銀会合関連リーク報道
・五十日仲値
・世界経済フォーラム年次総会（1/19～23）
・米国主要企業決算（ネットフリックス）
・地政学リスクオフ（イラン、グリーンランド、米ベネズエラ、日中、ウクライナ・露）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

東京マーケット(9:00~15:30)

9:55 五十日仲値
仲値に向けて実需勢のドル買い円売り、仲値通過後にドル売り円買いの傾向多いものの、逆の動きになることもあります。

11:05～要人発言
城内経財相、消費減税の財源は財政規律念頭に検討－懸念に当たらない（Bloomberg）

【考察】円安牽制発言

12:35 経済指標
日本20年債入札（財務省）
「最高落札利回り低い、応札倍率高い、テールが短い→入札好調→国債価格上昇→利回り低下→円売り材料」
「最高落札利回り高い、応札倍率低い、テールが長い→入札不調→国債価格低下→利回り上昇→円買い材料」
「国債入札→市場へ国債供給イベント→国債価格下落→利回り上昇」にもなりやすいことから、「入札前から織り込み→利回り上昇→円買い」や「入札通過→Sell the fact円売り」が生じることもあります。
発行予定額：8000億円程度
最高落札利回り：前回2.919%、結果3.274%（×）
応札倍率：前回4.10倍、結果3.19倍（×）
テール：前回3銭、結果25銭（×）
〔マーケットアイ〕金利：20年債入札結果は弱め、国債先物は弱含み継続（Reuters）

【考察】入札不調

16:15～要人発言
木原官房長官：長期金利含めた市場の動向を注視している－金利急騰で（Bloomberg）

【考察】長期金利急騰牽制発言

【日本市況】超長期金利が急騰、財政懸念や20年債入札弱く－株大幅安（Bloomberg）

欧州マーケット(17:00~26:00)
NYマーケット(23:30~30:00)

19:00～要人発言
片山財務相、財政の健全性維持しつつ支出増やす方針語る－ダボスで（Bloomberg）

22:15　経済指標
米国ADP週次雇用者数
前回1.175万人（改定1.125）、結果0.80万人（×）

22:34～要人発言
デンマーク年金基金
「米国債投資から撤退」
米国債投資から月内に撤退する、デンマーク職域年金基金CIOが明言（Bloomberg）

【考察】リスクオフ

22:49～要人発言
米国ベッセント財務長官
「日本国債売りが米国債に波及」
ベッセント長官、片山財務相と協議－日本国債売りが米国債にも波及（Bloomberg）

23:12～要人発言
片山財務相、市場安定へ対応「必ず約束」－金利急騰で沈静化呼び掛け（Bloomberg）

【考察】円安牽制、長期金利急騰牽制発言

24:51～要人発言
米国ラトニック商務長官
米成長率、第1四半期は5％超へ　金利は「高すぎ」＝商務長官（Reuters）

30:05 米国主要企業決算
ネットフリックス
売上高：前回115.1億ドル、予想119.7億ドル、結果120.5億ドル（◎）
EPS：前回0.59ドル、予想0.55ドル、結果0.56ドル（○）
Netflix､2026年に番組制作費10％増－1～3月期利益は予想下回る見通し（Bloomberg）

【米国市況】株･国債･ドルのトリプル安－昨年4月以来の最悪リターン（Bloomberg）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料
・五十日仲値に向けてドル需要を見越した金融機関のドル吊り上げ（推測）

売り材料
・デンマーク年金基金「米国債投資から撤退」：リスクオフ
・米国ラトニック商務長官：ハト派発言

＜円＞
買い材料
・城内経財相、片山財務相：円安牽制、長期金利急騰牽制発言
・木原官房長官：長期金利急騰牽制発言

売り材料
・衆院選、各党減税公約：財政拡張懸念
・片山財務相：財政健全性維持かつ支出増→財政拡張懸念
・2025年12月調査想定為替レート上期146.80、下期147.33（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）