2026年2月19日(木)ドル円戦略

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・日本20年国債入札
・米国貿易収支
・米国フィラデルフィア連銀景況指数
・米国新規失業保険申請件数、失業保険継続申請件数
・米国中古住宅販売成約指数
・米国景気先行指数
・米国30年インフレ連動債入札

２．要人発言
・日銀、政府円安牽制
・米国トランプ大統領
・FRB

３．その他
・地政学リスクオフ（米イラン、米グリーンランド、米ベネズエラ、日中、ウクライナ・露）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

東京マーケット(9:00~15:30)

12:35 経済指標
日本20年債入札（財務省）
「最高落札利回り低い、応札倍率高い、テールが短い→入札好調→国債価格上昇→利回り低下→円売り材料」
「最高落札利回り高い、応札倍率低い、テールが長い→入札不調→国債価格低下→利回り上昇→円買い材料」
「国債入札→市場へ国債供給イベント→国債価格下落→利回り上昇」にもなりやすいことから、「入札前から織り込み→利回り上昇→円買い」や「入札通過→Sell the fact円売り」が生じることもあります。
発行予定額：8000億円程度
最高落札利回り：前回3.274%、結果%（）
応札倍率：前回3.19倍、結果倍（）
テール：前回25銭、結果銭（）

欧州マーケット(17:00~26:00)
NYマーケット(23:30~30:00)

22:20～要人発言
米国ボスティック・アトランタ連銀総裁（2026年FOMC投票権なし）
：政策スタンスはタカ派

【考察】

22:30 経済指標
米国貿易収支
前回-568億ドル（改定-）、予想-555億ドル、結果-億ドル（）

22:30 経済指標
米国フィラデルフィア連銀景況指数
米国ISM製造業購買担当者景気指数の先行指標。
基準0、前回12.6（改定-）、予想7.8、結果（）

22:30 経済指標
米国新規失業保険申請件数
失業者が初めて申請した失業保険給付の申請件数を示す指標。失業率や非農業部門雇用者数の先行指標として注目されます。失業保険継続申請件数より注目度は高い。
前回22.7万件（改定）、予想22.3万件、結果万件（）

米国失業保険継続申請件数
新規申請後に失業保険の申請を継続している人数を示す指標。
前回186.2万件（改定）、予想185.0万件、結果万件（）

22:30～要人発言
米国ボウマンFRB理事
：政策スタンスは中立

【考察】

23:00～要人発言
米国カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁（2026年FOMC投票権あり）
：政策スタンスは中立

【考察】

24:00 経済指標
米国景気先行指数
前月比：前回-0.3%（改定-）、予想-0.3%、結果-%（）

24:00 経済指標
米国中古住宅販売成約指数
売買契約が結ばれているものの、最終引渡しが行われていない物件の指数。引き渡しが済んだ中古住宅販売件数の先行指標として注目される。
前月比：前回-9.3%（改定）、予想-0.3%、結果%（）
前年比：前回-1.3%（改定）、予想3.0%、結果-%（）

24:30～要人発言
米国グールズビー・シカゴ連銀総裁（2026年FOMC投票権なし）
：政策スタンスはタカ派

【考察】

27:00 経済指標
米国30年インフレ連動債入札（Upcoming Auctions）
「最高落札利回り低い、応札倍率高い、テールが短い→入札好調→国債価格上昇→利回り低下→ドル売り材料」
「最高落札利回り高い、応札倍率低い、テールが長い→入札不調→国債価格低下→利回り上昇→ドル買い材料」
「国債入札→市場へ国債供給イベント→国債価格下落→利回り上昇」にもなりやすいことから、「入札前から織り込み→利回り上昇→ドル買い」や「入札通過→Sell the factドル売り」が生じることもあります。
発行額（Offering Amount）：90億ドル
最高落札利回り（High Yield）：前回%、結果%（）
応札倍率Bid to Cover Ratio, 応札額/発行額）：前回倍、結果倍（）
外国中銀など間接入札者の落札比率（Indirect Bidder）：前回%、結果%（）
テール(Bid利回りと落札利回りの差)：前回+bps、結果+bps（）。-=+
WI：1.920%

【考察】

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料

売り材料

＜円＞
買い材料

売り材料
・2025年12月調査想定為替レート上期146.80、下期147.33（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）

（Currency Strength Chart）