2026年8月31日(月)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・特になし

２．要人発言
・片山財務相
・米国トランプ大統領
・FRB

３．その他
・TOM効果：株式投資の月末安・月初高アノマリー。期間は営業日ベースでの月末3日間程度、月初3日間程度。月末の損益確定、毎月一定額を積み立てる投資信託などの購入が月末・月初に集中する傾向があります。
・月末ロンドンフィックス
・G7、G20財務相中央銀行総裁会議（8/31～9/1）
・英国祝日休場（サマーバンクホリデー）
・地政学リスクオフ（米・イスラエル/イラン・レバノン、日/中、ウクライナ/露）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

8/30 28:47～要人発言
米軍、1カ月ぶりにイラン攻撃－機雷敷設準備の発射装置を標的（Bloomberg）

7:26～要人発言
米国ベッセント財務長官
円の動き「かなり抑制されている」、無秩序ではない＝米財務長官（Reuters）

【考察】円安牽制

7:59～要人発言
イラン革命防衛隊
「ヨルダン内の米国軍基地に報復攻撃」
米軍、7月下旬以来のイラン攻撃　弾道ミサイルで報復報道も（Reuters）

8:05～要人発言
米国ベッセント財務長官
「G20財務相会合で中国との貿易条件を見直すよう促す」
「中国1兆2000億ドルもの貿易黒字を容認できない」
米財務長官、Ｇ２０に対中貿易障壁の強化促す意向　不均衡是正へ（Reuters）

東京マーケット(9:00~15:30)

11:19～要人発言
米国トランプ大統領
「ハルグ島破壊」

13:26～要人発言
イラン革命防衛隊
「ホルムズ海峡不法横断のタンカーが機雷衝突」

午後3時のドルは159円後半へ軟化、米金利高が一服　介入警戒も（Reuters）
日経平均は小反落、ＦＲＢ議長発言を嫌気　売り一巡後は買い戻し（Reuters）

欧州マーケット(16:00~25:00)
NYマーケット(22:30~29:00)

21:27～要人発言
米国トランプ大統領
「イランを強く攻撃する」
イラン、米再攻撃なら報復と警告　トランプ氏「終わった国」（Reuters）

22:06～要人発言
米軍、ホルムズ海峡での機雷接触を否定　タンカー被害とのイラン発表は「虚偽」（Reuters）

22:08～要人発言
米国ベッセント財務長官
「イランは制裁を真剣に受け止めている」

22:29～要人発言
米国ウォーシュFRB議長
世界経済、貯蓄過剰から「投資急増」への転換局面＝ＦＲＢ議長（Reuters）

23:00～要人発言
米国トランプ大統領
「米国コミュニティーはデータセンター開発を受け入れるべき」

23:29～要人発言
米国ベッセント財務長官
「原油価格は下落見込み」
「コアインフレは抑制された状態を維持」
「日本は円高に繋がる行動を示す見込み」
米財務長官、日本が円高につながる措置講じると確信（Reuters）

24:00 月末ロンドンフィックス
前後の時間帯でポジション調整によって不規則な乱高下生じやすい。

24:53　報道
撮影に応じる片山財務相ら（時事通信）
金融市場の投機的動き、片山財務相「G20として注視すべきだ」（Bloomberg）

【考察】円安牽制発言

27:05 報道
米国トランプ大統領、イランに対する限定的攻撃検討

28:49～要人発言
米国トランプ大統領
「ウォーシュFRB議長はやるべきことをやる」
「金利は高すぎる」
トランプ氏、金利高すぎ　ＦＲＢ議長は「やるべきことやるだろう」（Reuters）

ＮＹ外為市場＝ドル小幅安、159円台後半　利上げ観測巡り米指標に注目（Reuters）
米国株式市場＝続落、原油高でインフレ懸念再燃（Reuters）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料
・米国軍、1カ月ぶりにイラン攻撃
・イラン革命防衛隊「ヨルダン内の米国軍基地に報復攻撃」「ホルムズ海峡不法横断のタンカーが機雷衝突」
・米国トランプ大統領「イランを強く攻撃する」
・米国トランプ大統領、イランに対する限定的攻撃検討

売り材料
・米国軍「ホルムズ海峡での機雷接触は虚偽」

＜円＞
買い材料
・米国ベッセント財務長官、片山財務相：円安牽制発言

売り材料
・2026年6月調査想定為替レート上期152.62、下期152.51（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）