2026年2月18日(水)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・日本通関ベース貿易収支
・日銀、国債買入オペ通知
・米国住宅着工、米国住宅建築許可
・米国耐久財受注速報値
・米国鉱工業生産指数、米国設備稼働率
・米国景気先行指数
・米国20年債入札
・米国FOMC議事要旨(1/27-1/28開催分)

２．要人発言
・日銀、政府円安牽制
・米国トランプ大統領
・FRB

３．その他
・地政学リスクオフ（米イラン、米グリーンランド、米ベネズエラ、日中、ウクライナ・露）
・スワップ4倍デー

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

8:36～要人発言
「消費税減税は避けるべきだ｣とIMFが警鐘、財政健全化の重要性強調（Bloomberg）

8:50 経済指標
日本通関ベース貿易収支（輸出額から輸入額を差し引いた収支）
貿易赤字拡大は実需の円売り材料。
季調前：前回1057億円（改定1135）、予想-21200億円、結果-11526億円（○）
季調済：前回-2086億円（改定-626）、予想-1250億円、結果4555億円（◎）
貿易赤字、1月は1兆1526億円　対米輸出は2カ月連続減少（日本経済新聞）

東京マーケット(9:00~15:30)

10:10 経済指標
日銀、国債買入オペ通知（日本銀行）（日銀、オペレーション）
（オファー日：2/4, 2/12, 2/18, 2/26）

欧州マーケット(17:00~26:00)
NYマーケット(23:30~30:00)

22:30 経済指標
米国住宅着工
住宅購入に伴い家電などの耐久消費財も購入されることが多く、個人消費への波及効果が大きいため注目されます。また、最近はFRB当局者が住宅関連指標をインフレ把握のために注目していることから重要度が上がっています。

件数：前回124.6万件（改定）、予想132.5万件、結果万件（）
前月比：前回-4.6%（改定）、予想1.4%、結果%（）

米国住宅建築許可
件数：前回141.2万件（改定）、予想141.5万件、結果万件（）
前月比：前回-0.2%（改定）、予想1.1%、結果%（）

22:30 経済指標
米国耐久財受注速報値：設備投資の先行指標
前月比：前回5.3%（改定-）、予想-1.7%、結果%（）
コア前月比：前回0.5%（改定）、予想0.3%、結果%（）

23:15 経済指標
米国鉱工業生産指数
鉱工業部門の生産動向を数値化したもので景気実態を把握する速報性に優れることから注目度が高い。
前回0.4%（改定）、予想0.4%、結果%（）

米国設備稼働率
生産能力に対する実際の生産量の比率。設備投資とインフレの先行指標であることから注目度高い。
前回76.3%（改定）、予想76.5%、結果%（）

24:00 経済指標
米国景気先行指数
前月比：前回-0.3%（改定-）、予想-0.2%、結果-%（）

27:00 経済指標
米国20年債入札（Upcoming Auctions）
「最高落札利回り低い、応札倍率高い、テールが短い→入札好調→国債価格上昇→利回り低下→ドル売り材料」
「最高落札利回り高い、応札倍率低い、テールが長い→入札不調→国債価格低下→利回り上昇→ドル買い材料」
「国債入札→市場へ国債供給イベント→国債価格下落→利回り上昇」にもなりやすいことから、「入札前から織り込み→利回り上昇→ドル買い」や「入札通過→Sell the factドル売り」が生じることもあります。
発行額（Offering Amount）：160億ドル
最高落札利回り（High Yield）：前回4.846%、結果%（）
応札倍率Bid to Cover Ratio, 応札額/発行額）：前回2.86倍、結果倍（）
外国中銀など間接入札者の落札比率（Indirect Bidder）：前回64.7%、結果%（）
テール(Bid利回りと落札利回りの差)：前回-1.0bps、結果bps（）。-=-
WI：%

【考察】

27:00～要人発言
米国ボウマンFRB理事
：政策スタンスは中立

【考察】

28:00 経済指標
米国FOMC議事要旨（1/27～1/28開催分）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料

売り材料

＜円＞
買い材料

売り材料
・2025年12月調査想定為替レート上期146.80、下期147.33（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）

（Currency Strength Chart）