2026年3月27日(金)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・米国ミシガン大学消費者信頼感指数確報値、インフレ予測
・IMM通貨先物円ポジション

２．要人発言
・片山財務相
・米国トランプ大統領
・FRB

３．その他
・TOM効果：株式投資の月末安・月初高アノマリー。期間は営業日ベースでの月末3日間程度、月初3日間程度。月末の損益確定、毎月一定額を積み立てる投資信託などの購入が月末・月初に集中する傾向があります。
・地政学リスクオフ（米イラン、米グリーンランド、米ベネズエラ、日中、ウクライナ・露）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

6:11～要人発言
米国クックFRB理事
：政策スタンスは中立
クックFRB理事｢雇用よりインフレ不安が大きい｣､中東情勢でリスク変化（Bloomberg）

【考察】タカ派発言

7:32 報道
イラン、エネルギー施設攻撃停止要請していない

7:44～要人発言
米国ミランFRB理事
：政策スタンスはハト派

【考察】ハト派発言

8:28～要人発言
米国バーFRB副議長
：政策スタンスは中立
バーFRB理事、金利維持に適切な環境－中東情勢やインフレ見極め妥当（Bloomberg）

【考察】タカ派発言

東京マーケット(9:00~15:30)

9:00～要人発言
米国ジェファーソンFRB理事
：政策スタンスは中立
エネ価格高騰長期化でインフレ悪化も＝ジェファーソンＦＲＢ副議長（Reuters）

【考察】タカ派発言

9:26 報道
米国防総省、中東へ地上部隊1万人増派検討

9:53～要人発言
円安「石油に引きずられた投機的な動き」、断固たる措置と片山財務相（Bloomberg）

【日本市況】金利が急騰、原油高でインフレ懸念－介入警戒感で円上昇（Bloomberg）

欧州マーケット(17:00~26:00)
NYマーケット(22:30~29:00)

18:28～要人発言
イラン革命防衛隊
「ホルムズ海峡閉鎖、敵国通過にはあらゆる厳しい措置」
イランの革命防衛隊、ホルムズ海峡閉鎖と表明　「厳しい措置」警告（Reuters）

22:12 報道
イラン製鉄所空爆被害

23:00 経済指標
米国ミシガン大学消費者信頼感指数確報値
米国コンファレンスボード消費者信頼感指数に先行して発表されるため注目度は高い。米国GDPの約70％を占める個人消費の動向を確認できます。
前回55.5、予想54.0、結果53.3（×）

米国ミシガン大学インフレ予測
1年先：前回3.4%、予想3.6%、結果3.8%（◎）
5年先：前回3.2%、予想3.5%、結果3.2%（△）

24:01～要人発言
米国バーキン・リッチモンド連銀総裁（2026年FOMC投票権なし）
：政策スタンスはタカ派

【考察】タカ派発言

24:18 報道
イラン、重水研究所空爆被害
米・イスラエル、複数の核関連施設を空爆－イランも地域への攻撃継続（Bloomberg）

24:26 報道
米国、イラン協議進展

24:59 報道
イラン、イスラエル・湾岸地域製鉄所攻撃警告

24:40～要人発言
米国ポールソン・フィラデルフィア連銀総裁（2026年FOMC投票権あり）
：政策スタンスは中立
中東紛争がインフレ・成長リスク、政策判断は慎重姿勢＝フィラデルフィア連銀総裁（Reuters）

【考察】タカ、ハト派発言

25:34　報道
ロシア、4/1からガソリン輸出禁止措置検討

28:30 経済指標
IMM通貨先物3/24時点（Investing.com）
円ショート減少

29:01～要人発言
米国ウィトコフ特使
「今週末、イランと会合見込み」

29:43～要人発言
フーシ派
「米国・イスラエル同盟国戦争参加なら介入」

29:44～要人発言
米国トランプ大統領
「イランは壊滅状態」

【米国市況】株は続落・原油続伸、戦争激化を懸念－円160円台に下落（Bloomberg）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料
・米国クックFRB理事、米国バーFRB副議長、米国ジェファーソンFRB理事、米国バーキン・リッチモンド連銀総裁：タカ派発言
・イラン製鉄所、重水研究所空爆被害報道
・イラン、イスラエル湾岸地域製鉄所攻撃警告報道
・ロシア、4/1からガソリン輸出禁止措置検討報道

売り材料
・米国ミランFRB理事：ハト派発言
・米国、イラン協議進展

＜円＞
買い材料
・片山財務相：円安牽制発言

売り材料
・2025年12月調査想定為替レート上期146.80、下期147.33（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）