2026年8月13日(木)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・日本国内企業物価
・日銀、国債買入オペ通知
・米国新規失業保険申請件数、失業保険継続申請件数
・米国生産者物価指数（PPI）
・米国30年債入札

２．要人発言
・米国トランプ大統領
・FRB

３．その他
・地政学リスクオフ（米・イスラエル/イラン・レバノン、日/中、ウクライナ/露）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

8:50 経済指標
日本国内企業物価
前月比：前回0.4%（改定0.5）、予想0.4%、結果0.1%（×）
前年比：前回7.1%（改定7.3）、予想7.3%、結果7.2%（×）
国内企業物価、7月は前年比7.2％上昇　伸び率は前月からわずかに縮小＝日銀（Reuters）

東京マーケット(9:00~15:30)

10:10 経済指標
日銀、国債買入オペ通知（日本銀行）（日銀、オペレーション）
（発表日：8/5, 8/13, 8/19, 8/27）

13:45 報道
日銀が10月までの利上げ視野、介入効果維持で政府も支持姿勢－関係者（Bloomberg）

日経平均は3日続伸、半導体関連株がリード　ＴＯＰＩＸは連日の最高値（Reuters）
午後3時のドルは159円前半で売買交錯、日銀の早期利上げ巡る報道が下押し（Reuters）

欧州マーケット(16:00~25:00)
NYマーケット(22:30~29:00)

16:03～要人発言
イラン軍
「ホルムズ海峡はイラン支配下にある」
ホルムズ海峡巡り米・イラン応酬、双方が「支配」主張（Reuters）

18:45～要人発言
イスラエル・カッツ国防相
「ヒズボラ武装解除までレバノンから撤退しない」
イスラエル、ヒズボラ武装解除までレバノン南部撤退せず　米批判受け発言修正（Reuters）

21:10～要人発言
イラン
「承認なしにホルムズ海峡は安全に通過できない」

21:30 経済指標
米国新規失業保険申請件数
失業者が初めて申請した失業保険給付の申請件数を示す指標。失業率や非農業部門雇用者数の先行指標として注目されます。失業保険継続申請件数より注目度は高い。
前回19.9万件（改定20.0）、予想20.2万件、結果20.9万件（×）

米国失業保険継続申請件数
新規申請後に失業保険の申請を継続している人数を示す指標。
前回180.1万件（改定179.9）、予想180.0万件、結果177.7万件（◎）

21:30 経済指標
米国生産者物価指数(PPI)
（発表日; 1/14, 1/30, 2/27, 3/18, 4/14, 5/13, 6/11, 7/15, 8/13）
国内生産者が販売する商品やサービスの価格を把握する指標。FRBが金融政策を決定する上でインフレ変動を把握する重要指標。コア指数が特に重要。PPIは米国消費者物価指数(CPI)の川上に相当する指標でCPIより注目度は低い。

前月比：前回-0.3%（改定-0.1）、予想0.2%、結果0.0%（△）
前年比：前回5.5%（改定）、予想4.9%、結果4.7%（×）
コア前月比：前回0.2%（改定0.4）、予想0.3%、結果0.2%（×）
コア前年比：前回4.7%（改定）、予想4.2%、結果4.2%（○）

21:36～要人発言
米国ハマック・クリーブランド連銀総裁（2026年FOMC投票権あり）
：政策スタンスはタカ派
インフレ抑制に「即時利上げ」必要＝米クリーブランド連銀総裁（Reuters）

【考察】タカ派発言

21:40～要人発言
米国バーキン・リッチモンド連銀総裁（2026年FOMC投票権なし）
：政策スタンスはタカ派
インフレ目標回帰に向けた利上げの必要性「なお不明」＝リッチモンド連銀総裁（Reuters）

【考察】タカ派発言

24:08～要人発言
フーシ派、サウジアラムコ製油所をドローン攻撃と表明（Reuters）

24:19～要人発言
米国ヘグセス国防長官
「イラン封鎖維持可能」
イラン海上封鎖の無期限維持可能、米軍に十分な戦力＝国防長官（Reuters）

24:28　報道
米国、中東に新たな空母派遣
U.S. Sending Fresh Aircraft Carrier to Middle East Amid Iran War Strain（WSJ）

26:00 経済指標
米国30年債入札（Upcoming Auctions）
「最高落札利回り低い、応札倍率高い、テールが短い→入札好調→国債価格上昇→利回り低下→ドル売り材料」
「最高落札利回り高い、応札倍率低い、テールが長い→入札不調→国債価格低下→利回り上昇→ドル買い材料」「国債入札→市場へ国債供給イベント→国債価格下落→利回り上昇」にもなりやすいことから、「入札前から織り込み→利回り上昇→ドル買い」や「入札通過→Sell the factドル売り」が生じることもあります。

発行額（Offering Amount）：前回220億ドル、今回250億ドル
最高落札利回り（High Yield）：前回5.058%、結果5.216%（×）
応札倍率（Bid to Cover Ratio, 応札額/発行額）：前回2.44倍、結果2.39倍（×）
外国中銀など間接入札者の落札比率（Indirect Bidder）：前回77.7%、結果66.8%（×）
テール(Bid利回りと落札利回りの差)：前回-0.3bps、結果+0.4bps（×）。5.216-5.212=+0.004
WI：5.212%

【考察】入札不調

26:08　報道
サウジアラビア軍、イエメン攻撃

26:55 報道
米国海軍大将、イスラエル国防軍にイラン攻撃再開の可能性

29:17～要人発言
米国バンス副大統領

ＮＹ外為市場＝ドルまちまち、9月利上げ観測後退　7月ＰＰＩ前月比横ばい（Reuters）
米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ終値で最高値、ＰＰＩ鈍化で利上げ懸念後退（Reuters）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料
・米国ハマック・クリーブランド連銀総裁、米国バーキン・リッチモンド連銀総裁：タカ派発言
・フーシ派、サウジアラムコ製油所攻撃
・米国、中東に新たな空母派遣
・サウジアラビア軍、イエメン攻撃

売り材料

＜円＞
買い材料
・日銀が10月までの利上げ視野

売り材料
・2026年6月調査想定為替レート上期152.62、下期152.51（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）