2025年6月13日(金)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ分析
テクニカル分析
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ分析

注目材料

１．経済指標
・日銀、国債買入オペ通知
・米国ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、インフレ予測
・IMM通貨先物円ポジション

２．要人発言
・日銀ブラックアウト期間（6/13～6/17）
・米国トランプ大統領
・FEDウォッチャー、WSJ紙のニック氏(X投稿)：FRBブラックアウト期間（FOMC開催前週の土曜日から公表翌日までの13日間：6/7～6/19）につき

３．その他
・実質実質五十日仲値
・日銀会合関連リーク報道
・地政学リスクオフ（中東、ウクライナ・ロシア、インド・パキスタン）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

東京マーケット(9:00~15:30)

9:01 報道
イスラエル、イランを12日に空爆と報道－テヘランで爆発も（Bloomberg）

【考察】中東地政学リスクオフ

9:25 報道
米国トランプ大統領、閣僚級会合緊急開催

9:55 実質五十日仲値
仲値に向けて実需勢のドル買い円売り、仲値通過後にドル売り円買いの傾向多いものの、逆の動きになることもあります。

10:10 経済指標
日銀、国債買入オペ通知（日本銀行）（日銀、オペレーション）
1～3年債：前回2750億円、予想2750億円、結果2750億円（○）
3～5年債：前回2750億円、予想2750億円、結果2750億円（○）
5～10年債：前回3000億円、予想3000億円、結果3000億円（○）
10～25年債：前回1350億円、予想1350億円、結果1350億円（○）

【考察】据え置き

11:17　報道
イラン、イスラエルに激しい報復計画

11:44 要人発言
イラン、米国とイスラエルに激しい報復表明
イスラエルがイラン核施設空爆－革命防衛隊トップと軍参謀総長ら殺害（Bloomberg）

【考察】中東地政学リスクオフ

欧州マーケット(16:00~25:00)
NYマーケット(22:30~29:00)

23:00 経済指標
米国ミシガン大学消費者信頼感指数速報値
米国コンファレンスボード消費者信頼感指数に先行して発表されるため注目度は高い。米国GDPの約70％を占める個人消費の動向を確認できます。
前回52.2、予想53.6、結果60.5（◎）

米国ミシガン大学インフレ予測
1年先：前回6.6%、予想6.4%、結果5.1%（×）
5年先：前回4.2%、予想4.1%、結果4.1%（×）

28:30 経済指標
IMM通貨先物時点（Investing.com）
円ロング縮小

＜まとめ＞
東京マーケット
日足始値143.50
取引開始時に日通し高値143.65を付けると、「イスラエル軍、イラン空爆」報道のリスクオフ円買い主導で日足安値142.79へ急落。
一方、リスクオフドル買いと原油先物価格急騰に伴うインフレ懸念のドル買いが一気に高まり、飛び乗りショート勢の損切も巻き込んで日通し高値143.88へ急上昇し乱高下で引けました。

【日本市況】株は大幅安、中東緊迫でリスク回避－債券高、一時円買い（Bloomberg）

欧米マーケット
欧州オープン後も東京マーケットからの急騰継続し、日足高値144.48へ上昇。
その後、中東情勢の懸念から週末持越しを避けたいロング勢決済も入り揉み合いで引けました。
日足終値144.11

【米国市況】株が反落、中東情勢の緊張で原油急伸－ドル144円近辺（Bloomberg）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル買い優勢＞
買い材料：
・「イスラエル軍、イラン空爆」報道、「イラン、イスラエルに激しい報復計画」報道、イラン、「米国とイスラエルに激しい報復」表明→地政学リスクオフドル買い
・原油先物価格急上昇→インフレ懸念

売り材料：
・米ドル回避の取引需要、アジアの金融機関で拡大－貿易摩擦の強まりで（Bloomberg）
・米国トランプ関税→貿易戦争激化→ドル信認低下
ドルが新たな「犠牲者」に－世界的な貿易戦争激化で信認脅かされる（Bloomberg）

＜円買いから売り優勢＞
買い材料：
・「イスラエル軍、イラン空爆」報道、「イラン、イスラエルに激しい報復計画」報道、イラン、「米国とイスラエルに激しい報復」表明→地政学リスクオフ
・2025年3月調査想定為替レート上期147.17（日本銀行、短観）以下推移→日本企業業績悪化、リスクオフ（円キャリー巻き戻し）

売り材料：
・原油先物価格急上昇→日本貿易収支悪化
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）