2025年6月12日(木)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ分析
テクニカル分析
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ分析

注目材料

１．経済指標
・米国新規失業保険申請件数、失業保険継続申請件数
・米国生産者物価指数（PPI）
・米国30年債入札

２．要人発言
・米国トランプ大統領
・FEDウォッチャー、WSJ紙のニック氏(X投稿)：FRBブラックアウト期間（FOMC開催前週の土曜日から公表翌日までの13日間：6/7～6/19）につき

３．その他
・地政学リスクオフ（中東、ウクライナ・ロシア、インド・パキスタン）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

7:48～要人発言
米国トランプ大統領
米、在イラク米大使館の一部職員に退避命令－イランが基地攻撃警告（Bloomberg）
トランプ大統領、２週間以内に一方的に関税率設定－各国に書簡送付へ（Bloomberg）

【考察】リスクオフ

東京マーケット(9:00~15:30)

欧州マーケット(16:00~25:00)
NYマーケット(22:30~29:00)

21:30 経済指標
米国新規失業保険申請件数
失業者が初めて申請した失業保険給付の申請件数を示す指標。失業率や非農業部門雇用者数の先行指標として注目されます。失業保険継続申請件数より注目度は高い。
前回24.7万件（改定24.8）、予想24.2万件、結果24.8万件（△）

米国失業保険継続申請件数
新規申請後に失業保険の申請を継続している人数を示す指標。
前回190.4万件（改定190.2）、予想191.0万件、結果195.6万件（×）

21:30 経済指標
米国生産者物価指数(PPI)
（発表日; 1/14, 2/13, 3/13, 4/11, 5/15, 6/12）
国内生産者が販売する商品やサービスの価格を把握する指標。FRBが金融政策を決定する上でインフレ変動を把握する重要指標。コア指数が特に重要。PPIは米国消費者物価指数(CPI)の川上に相当する指標でCPIより注目度は低い。

前月比：前回-0.5%（改定）、予想0.2%、結果0.1%（△）
前年比：前回2.4%（改定）、予想2.6%、結果2.6%（○）
コア前月比：前回-0.4%（改定）、予想0.3%、結果0.1%（△）
コア前年比：前回3.1%（改定）、予想3.1%、結果3.0%（×）
米ＰＰＩ、前月比は予想下回る伸び－インフレ抑制の継続を示唆（Bloomberg）

24:19 報道
イスラエル、近日中の対イラン軍事行動を検討

【考察】中東地政学リスクオフ

25:08～要人発言
トランプ氏、自動車関税の引き上げを示唆－「そう遠くない将来に」（Bloomberg）

【考察】貿易戦争激化懸念リスクオフ

26:00 経済指標
米国30年債入札（Upcoming Auctions）
「最高落札利回り低い、応札倍率高い、テールが短い→入札好調→国債価格上昇→利回り低下→ドル売り材料」
「最高落札利回り高い、応札倍率低い、テールが長い→入札不調→国債価格低下→利回り上昇→ドル買い材料」「国債入札→市場へ国債供給イベント→国債価格下落→利回り上昇」にもなりやすいことから、「入札前から織り込み→利回り上昇→ドル買い」や「入札通過→Sell the factドル売り」が生じることもあります。

発行額（Offering Amount）：220億ドル
最高落札利回り（High Yield）：前回4.819%、結果4.844%（×）
応札倍率（Bid to Cover Ratio, 応札額/発行額）：前回2.31倍、結果2.43倍（◎）
外国中銀など間接入札者の落札比率（Indirect Bidder）：前回58.9%、結果65.2%（◎）
テール(Bid利回りと落札利回りの差)：前回+0.7bps、結果-1.5bps（◎）。4.844-4.859=-0.015
WI：4.859%

【考察】入札好調

＜まとめ＞
東京マーケット
日足始値144.53
取引開始後に日足高値44.57を付けると、米国トランプ大統領「中東から米国軍関係者退避承認」「2週間以内に一方的に関税率設定する」発言でリスクオフ高まり日通し安値143.68へ下落して引けました。

【日本市況】円143円台に上昇、トランプ関税懸念が再燃－株式は反落（Bloomberg）

欧米マーケット
欧州オープン後、144.14まで持ち直すも東京マーケットの流れを引き継ぐ戻り売りに押されて日通し安値143.40へ下落。
更に、注目の米国新規失業保険申請件数・失業保険継続申請件数（弱）、米国生産者物価指数（弱）を受けて日足安値143.19へ下落。
NYオープン後、米国債利回り低下を好感したリスクオンで143.91まで持ち直すも、「イスラエル、近日中の対イラン軍事行動を検討」報道と米国トランプ大統領「近い将来、自動車関税の引き上げの可能性」発言のリスクオフから揉み合い下落で引けました。
日足終値143.50

【米国市況】株・国債上昇、30年債入札が好調－ドル一時143円台前半（Bloomberg）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル売り優勢＞
買い材料：

売り材料：
・米国新規失業保険申請件数、失業保険継続申請件数（弱）
・米国生産者物価指数（弱）
・米ドル回避の取引需要、アジアの金融機関で拡大－貿易摩擦の強まりで（Bloomberg）
・米国トランプ関税→貿易戦争激化→ドル信認低下
ドルが新たな「犠牲者」に－世界的な貿易戦争激化で信認脅かされる（Bloomberg）

＜円買い優勢＞
買い材料：
・米国トランプ大統領「中東から米国軍関係者退避承認」「2週間以内に一方的に関税率設定する」→リスクオフ
・「イスラエル、近日中の対イラン軍事行動を検討」報道→中東地政学リスクオフ
・米国トランプ大統領「近い将来、自動車関税の引き上げの可能性」→貿易戦争激化懸念リスクオフ
・2025年3月調査想定為替レート上期147.17（日本銀行、短観）以下推移→日本企業業績悪化、リスクオフ（円キャリー巻き戻し）

売り材料：
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）