2025年6月19日(木)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ分析
テクニカル分析
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ分析

注目材料

１．経済指標
・日本5年債入札
・BOE金融政策委員会

２．要人発言
・ベイリーBOE総裁
・米国トランプ大統領
・FEDウォッチャー、WSJ紙のニック氏(X投稿)：FRBブラックアウト期間（FOMC開催前週の土曜日から公表翌日までの13日間：6/7～6/19）につき

３．その他
・米国祝日（ジューンティーンス）
・地政学リスクオフ（イスラエル・イラン、ウクライナ・ロシア）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

6:08 報道
米国トランプ大統領、イラン攻撃計画承認（最終命令保留）
トランプ氏、作戦司令室で再び会合－米軍のイラン攻撃巡り言質与えず（Bloomberg）

東京マーケット(9:00~15:30)

10:07 報道
米のイラン攻撃、数日内の可能性に政権高官備える－週末シナリオも（Bloomberg）

11:59 報道
超長期債は各年限1000億円減、買い入れ消却はＰＤ懇で説明へ－関係者（Bloomberg）

12:35 経済指標
日本5年債入札（財務省）
「最高落札利回り低い、応札倍率高い、テールが短い→入札好調→国債価格上昇→利回り低下→円売り材料」
「最高落札利回り高い、応札倍率低い、テールが長い→入札不調→国債価格低下→利回り上昇→円買い材料」
但し、「国債入札→市場へ国債供給イベント→国債価格下落→利回り上昇」にもなりやすいことから、「入札前から織り込み→利回り上昇→円買い」や「入札通過→Sell the fact円売り」が生じることもあります。
発行予定額：２兆4000億円程度
最高落札利回り：前回0.993%、結果0.993%（○）
応札倍率：前回3.19倍、結果4.58倍（◎）
テール：前回6銭、結果5銭（◎）

【考察】入札好調

欧州マーケット(16:00~25:00)
NYマーケット(22:30~29:00)

20:00　経済指標
BOE金融政策委員会
政策金利：前回4.25%、予想4.25%、結果4.25%（○）
MPC議事要旨：ハト派内容

20:31～要人発言
ベイリーBOE総裁
英中銀、政策金利を4.25％で据え置き－６対３のハト派寄り決定（Bloomberg）

23:07 要人発言
米国トランプ大統領
「FRB 0.25%利下げすべき」
パウエル議長は2.5ポイント利下げをすべきだ－トランプ氏が再び主張（Bloomberg）

24:40～要人発言
イラン外相
「イスラエルが攻撃止めない限り交渉しない」

26:33～要人発言
トランプ氏、イラン攻撃巡り今後２週間で決定へ－ホワイトハウス（Bloomberg）

＜まとめ＞
東京マーケット
日足始値145.11
取引開始後、「米国トランプ大統領、イラン攻撃計画承認（最終命令保留）」報道や「米国、数日内イラン攻撃検討」報道のリスクオフ円買い主導で日足安値144.74へ下落。
しかし、前日FOMC公表・パウエルFRB議長のタカ派影響、リスクオフドル買い強く、日通し高値145.27を付けて引けました。

【日本市況】債券上昇、中東情勢警戒と５年入札好調－株式は反落（Bloomberg）

欧米マーケット
欧州オープン後も、前日FOMC公表・パウエルFRB議長のタカ派影響継続、リスクオフドル買いが更に強まり日足高値145.77へ上昇。
その後、米国祝日の閑散相場となり方向性なく乱高下で引けました。
日足終値145.47

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル買い優勢＞
買い材料：

売り材料：
・ホワイトハウス「米国トランプ大統領、イラン攻撃巡り今後２週間で決定」→中東地政学リスクオフ後退→有事のドル買い巻き戻し
・米ドル回避の取引需要、アジアの金融機関で拡大－貿易摩擦の強まりで（Bloomberg）
・米国トランプ関税→貿易戦争激化→ドル信認低下
ドルが新たな「犠牲者」に－世界的な貿易戦争激化で信認脅かされる（Bloomberg）

＜円売り優勢＞
買い材料：
・米国トランプ大統領、イラン攻撃計画承認（最終命令保留）報道
・米国、数日内イラン攻撃検討報道
・2025年3月調査想定為替レート上期147.17（日本銀行、短観）以下推移→日本企業業績悪化、リスクオフ（円キャリー巻き戻し）

売り材料：
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）