2025年7月7日(月)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ分析
テクニカル分析
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ分析

注目材料

１．経済指標
・日本毎月勤労統計
・IMM通貨先物円ポジション

２．要人発言
・米国トランプ大統領
・FRB

３．その他
・地政学リスクオフ（イスラエル・イラン、ウクライナ・ロシア）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

6:13～要人発言
ベッセント長官、交渉期限の延長示唆－通知する関税率は確定と限らず（Bloomberg）

8:30 経済指標
日本毎月勤労統計（厚生労働省）
現金給与総額（名目賃金）：前回2.3%(改定)、予想2.4%、結果1.0%（×）
実質賃金：前回-1.8%、予想-1.7%、結果-2.9%（×）

東京マーケット(9:00~15:30)

欧州マーケット(16:00~25:00)
NYマーケット(22:30~29:00)

19:14～要人発言
米ＥＵの通商交渉、大筋合意に向け「最終局面」－欧州委報道官（Bloomberg）

21:06～要人発言
米国ベッセント財務長官
「48時間以内に複数の貿易協定合意発表予定」

24:16～要人発言
米国ナバロ大統領上級顧問
「パウエルFRB議長の金利据え置きは深刻な悪影響」

25:20～要人発言
トランプ氏、日本からの輸入品に25％の関税賦課へ－８月１日発効（Bloomberg）

27:15～要人発言
米国トランプ大統領
「マレーシア、カザフスタンからの輸入品に25％関税賦課」
「南アフリカからの輸入品に30％関税賦課」
「ラオス、ミャンマーからの輸入品に40％関税賦課」

28:30 経済指標
IMM通貨先物7/1時点（Investing.com）
円ロング縮小

＜まとめ＞
東京マーケット
日足始値144.45
米国ベッセント財務長官「関税交渉期限延長の可能性」発言のリスクオンで144.64を付けるもサプライズなく全戻しから日足安値144.22へ下落。
一方、7/20投開票の参院選動向調査で与党苦戦から政情不安・財政拡張懸念、更に米国トランプ大統領「BRICS反米政策に同調する国に10％の追加関税賦課」発言を受け日通し高値145.13へ急上昇して引けました。これらをきっかけに大きく積み上がっていたIMM通貨先物円ロングの巻き戻しが起こった可能性も推測されます。

【日本市況】超長期債が大幅安、財政悪化を警戒－円は下落し株も安い（Bloomberg）

欧米マーケット
欧州オープン後も東京マーケットの影響続き日通し高値145.53へ上昇。
更に、米国トランプ大統領「日本と韓国からの輸入品に25%関税賦課、８/1発効」から続けざまの関税賦課発言を受け日足高値146.24へ急上昇して引けました。
日足終値146.07

【米国市況】円下落、トランプ関税25％の発表で対ドル146円台乗せ（Bloomberg）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル買い優勢＞
買い材料：
・米国トランプ大統領「BRICS反米政策に同調する国に10％の追加関税賦課」→リスクオフドル買い
・米国トランプ大統領「日本からの輸入品に25%関税賦課、８/1発効」発言→リスクオフドル買い

売り材料：
・米ドル回避の取引需要、アジアの金融機関で拡大－貿易摩擦の強まりで（Bloomberg）
・米国トランプ関税→貿易戦争激化→ドル信認低下
ドルが新たな「犠牲者」に－世界的な貿易戦争激化で信認脅かされる（Bloomberg）

＜円売り優勢＞
買い材料：
・2025年6月調査想定為替レート上期145.87、下期145.56（日本銀行、短観）以下推移→日本企業業績悪化、リスクオフ（円キャリー巻き戻し）

売り材料：
・米国ベッセント財務長官「関税交渉期限延長の可能性」→貿易戦争緩和期待リスクオン
・7/20投開票の参院選動向調査で与党苦戦→政情不安・財政拡張懸念
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）