2025年7月28日(月)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・日銀、国債買入オペ通知
・米国2年債入札
・米国5年債入札

２．要人発言
・日銀ブラックアウト期間（7/28～7/31）
・米国トランプ大統領
・FEDウォッチャー、WSJ紙のニック氏(X投稿)：FRBブラックアウト期間（FOMC開催前週の土曜日から公表翌日までの13日間：7/19～7/31）につき

３．その他
・日銀会合関連リーク報道
・地政学リスクオフ（イスラエル・イラン、ウクライナ・ロシア）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

東京マーケット(9:00~15:30)

10:10 経済指標
日銀、国債買入オペ通知（日本銀行）（日銀、オペレーション）
（オファー日：7/2, 7/11, 7/18, 7/28）
5～10年債：前回3000億円、予想3500億円、結果3500億円（○）
10～25年債：前回1350億円、予想1350億円、結果1350億円（○）
25年超債：前回750億円、予想750億円、結果750億円（○）
物価連動債：前回500億円、予想500億円、結果500億円（○）

【日本市況】株続落、半導体安や国内政局の不透明感－円下げ148円台（Bloomberg）

欧州マーケット(16:00~25:00)
NYマーケット(22:30~29:00)

24:30 経済指標
米国2年債入札（Upcoming Auctions）
「最高落札利回り低い、応札倍率高い、テールが短い→入札好調→国債価格上昇→利回り低下→ドル売り材料」
「最高落札利回り高い、応札倍率低い、テールが長い→入札不調→国債価格低下→利回り上昇→ドル買い材料」「国債入札→市場へ国債供給イベント→国債価格下落→利回り上昇」にもなりやすいことから、「入札前から織り込み→利回り上昇→ドル買い」や「入札通過→Sell the factドル売り」が生じることもある。

発行額（Offering Amount）：690億ドル
最高落札利回り（High Yield）：前回3.786%、結果3.920%（×）
応札倍率（Bid to Cover Ratio, 応札額/発行額）：前回2.58倍、結果2.62倍（◎）
外国中銀など間接入札者の落札比率（Indirect Bidder）：前回60.5%、結果55.3%（×）
テール(Bid利回りと落札利回りの差)：前回-0.1bps、結果-0.5bps（◎）。3.920-3.925=-0.005
WI：3.925%

【考察】入札好調

26:00 経済指標
米国5年債入札（Upcoming Auctions）
「最高落札利回り低い、応札倍率高い、テールが短い→入札好調→国債価格上昇→利回り低下→ドル売り材料」
「最高落札利回り高い、応札倍率低い、テールが長い→入札不調→国債価格低下→利回り上昇→ドル買い材料」
「国債入札→市場へ国債供給イベント→国債価格下落→利回り上昇」にもなりやすいことから、「入札前から織り込み→利回り上昇→ドル買い」や「入札通過→Sell the factドル売り」が生じることもあります。

発行額（Offering Amount）：700億ドル
最高落札利回り（High Yield）：前回3.879%、結果3.983%（×）
応札倍率（Bid to Cover Ratio, 応札額/発行額）：前回2.36倍、結果2.31倍（×）
外国中銀など間接入札者の落札比率（Indirect Bidder）：前回64.7%、結果58.3%（×）
テール(Bid利回りと落札利回りの差)：前回+0.5bps、結果+0.7bps（×）。3.983-3.975=+0.007
WI：3.975%

【考察】入札不調

【米国市況】ドル大幅高、関税交渉への楽観強まる－Ｓ＆Ｐ500最高値（Bloomberg）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料：

売り材料：
・米ドル回避の取引需要、アジアの金融機関で拡大－貿易摩擦の強まりで（Bloomberg）
・米国トランプ関税→貿易戦争激化→ドル信認低下
ドルが新たな「犠牲者」に－世界的な貿易戦争激化で信認脅かされる（Bloomberg）

＜円＞
買い材料：
・石破首相「首相続投方針」

売り材料：
・米中、関税適用の一時停止期間を90日間延長へ-香港紙SCMP（Bloomberg）
・米･ＥＵが貿易協定で合意､トランプ氏と欧州委員長が発表－相違点も（Bloomberg）
・2025年6月調査想定為替レート上期145.87、下期145.56（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）