2026年1月8日(木)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・日本毎月勤労統計
・日本30年債入札
・日銀支店長会議、地域経済報告（さくらリポート）
・米国貿易収支
・米国新規失業保険申請件数、失業保険継続申請件数
・米国非農業部門労働生産性指数、単位労働コスト速報値

２．要人発言
・日銀、政府円安牽制
・米国トランプ大統領
・FRB

３．その他
・地政学リスクオフ（米露、米ベネズエラ、日中、ウクライナ・露）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

8:30 経済指標
日本毎月勤労統計（厚生労働省）
現金給与総額（名目賃金）：前回2.6%(改定)、予想2.3%、結果0.5%（×）
実質賃金：前回-0.7%、予想-1.2%、結果-2.8%（×）
11月の実質賃金11カ月連続マイナス、特別給与減で名目の伸び大幅鈍化（Bloomberg）

東京マーケット(9:00~15:30)

12:35 経済指標
日本30年債入札（財務省）
「最高落札利回り低い、応札倍率高い、テールが短い→入札好調→国債価格上昇→利回り低下→円売り材料」
「最高落札利回り高い、応札倍率低い、テールが長い→入札不調→国債価格低下→利回り上昇→円買い材料」「国債入札→市場へ国債供給イベント→国債価格下落→利回り上昇」にもなりやすいことから、「入札前から織り込み→利回り上昇→円買い」や「入札通過→Sell the fact円売り」が生じることもあります。
発行予定額：7000億円程度
最高落札利回り：前回3.434%、結果3.457%（×）
応札倍率：前回4.04倍、結果3.14倍（×）
テール：前回9銭、結果15銭（×）
〔マーケットアイ〕金利：30年債入札結果は無難からやや弱め、国債先物は堅調継続（Reuters）

【考察】入札不調

14:00～要人発言
日銀支店長会議、地域経済報告（さくらリポート）
日銀支店長会議､26年度も高水準の賃上げ必要との声-利上げ路線裏付け（Bloomberg）

【考察】景気判断据え置き

16:14～要人発言
軍民両用品目の対日輸出規制強化、民生用途に影響せず＝中国商務省（Reuters）

【日本市況】債券上昇、30年入札順調とリスクオフ－日経平均800円安（Bloomberg）

欧州マーケット(17:00~26:00)
NYマーケット(23:30~30:00)

20:33　報道
中国、日本輸出規制審査停止

22:03～要人発言
米国ミランFRB理事
：政策スタンスはハト派
マイランFRB理事、2026年は「1.5ポイントの利下げを想定している」（Bloomberg）

【考察】ハト派発言

22:30 経済指標
米国貿易収支
前回-528億ドル（改定-481）、予想-588億ドル、結果-294億ドル（◎）

22:30 経済指標
米国非農業部門労働生産性指数速報値
農業部門を除いたモノとサービスを生産する労働者の生産性を把握する指標。
前期比：前回3.3%（改定4.4）、予想4.7%、結果4.9%（◎）

米国単位労働コスト
前期比：前回1.0%（改定-2.9）、予想0.3%、結果-1.9%（×）

22:30 経済指標
米国新規失業保険申請件数
失業者が初めて申請した失業保険給付の申請件数を示す指標。失業率や非農業部門雇用者数の先行指標として注目されます。失業保険継続申請件数より注目度は高い。
前回19.9万件（改定20.9）、予想21.1万件、結果20.8万件（◎）

米国失業保険継続申請件数
新規申請後に失業保険の申請を継続している人数を示す指標。
前回186.6万件（改定185.8）、予想189.0万件、結果191.4万件（×）

22:36～要人発言
米国ベッセント財務長官
ベッセント米財務長官、FRBは利下げを遅らせるべきではない－CNBC（Bloomberg）

【考察】ハト派発言

【米国市況】S&P500種はほぼ変わらず、ハイテク売り・小型株買いに（Bloomberg）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料：

売り材料：
・米国ミランFRB理事、米国ベッセント財務長官：ハト派発言

＜円＞
買い材料：

売り材料：
・2025年12月調査想定為替レート上期146.80、下期147.33（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）