2026年1月9日(金)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・米国住宅着工、米国住宅建築許可
・米国雇用統計
・米国ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、インフレ予測
・IMM通貨先物円ポジション

２．要人発言
・日銀、政府円安牽制
・米国トランプ大統領
・FRB

３．その他
・実質五十日仲値
・地政学リスクオフ（米露、米ベネズエラ、日中、ウクライナ・露）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

東京マーケット(9:00~15:30)

9:55 実質五十日仲値
仲値に向けて実需勢のドル買い円売り、仲値通過後にドル売り円買いの傾向多いものの、逆の動きになることもあります。

15:30　報道
日銀は今月会合で成長率見通しを引き上げ、政策金利は維持へ－関係者（Bloomberg）

【考察】ハト派発言

【日本市況】日経平均800円超高､米指標やファストリ好感－長期債下落（Bloomberg）

欧州マーケット(17:00~26:00)
NYマーケット(23:30~30:00)

18:27～要人発言
トランプ米大統領、ベネズエラへの第2波の攻撃を中止－協力改善で（Bloomberg）

【考察】地政学リスクオフ後退

20:14～要人発言
米国トランプ大統領
「グリーンランド所有を目指す」

22:30 経済指標
米国住宅着工
住宅購入に伴い家電などの耐久消費財も購入されることが多く、個人消費への波及効果が大きいため注目されます。また、最近はFRB当局者が住宅関連指標をインフレ把握のために注目していることから重要度が上がっています。

件数：前回130.6万件（改定）、予想132.5万件、結果124.6万件（×）
前月比：前回1.2%（改定）、予想1.4%、結果-4.6%（×）

米国住宅建築許可
件数：前回141.5万件（改定）、予想135.2万件、結果141.2万件（○）
前月比：前回6.4%（改定）、予想1.1%、結果-0.2%（×）

22:30 経済指標
米国雇用統計
（発表日; 1/10, 2/7, 3/7, 4/4, 5/2, 6/6, 7/3, 8/1, 9/5, 11/20, 12/16, 1/9)
非農業部門雇用者数(NFP)：前回6.4万人（改定5.6）、予想7.0万人、結果5.0万人（×）
失業率：前回4.6%（改定4.5）、予想4.5%、結果4.4%（◎）
平均時給
前月比：前回0.1%（改定0.2）、予想0.4%、結果0.3%（△）
前年比：前回3.5%（改定3.6）、予想3.6%、結果3.8%（◎）
米雇用者数、12月は予想下回る5万人増－失業率は4.4%に低下（Bloomberg）

23:00 報道
高市首相が衆院解散を検討、２３日通常国会の冒頭に…２月上中旬に投開票の公算（読売新聞）

【考察】積極財政推進観測

24:00 経済指標
米国ミシガン大学消費者信頼感指数速報値
米国コンファレンスボード消費者信頼感指数に先行して発表されるため注目度は高い。米国GDPの約70％を占める個人消費の動向を確認できます。
前回52.9、予想53.5、結果54.0（◎）

米国ミシガン大学インフレ予測
1年先：前回4.2%、予想4.1%、結果4.2%（◎）
5年先：前回3.2%、予想3.3%、結果3.4%（◎）

24:02 要人発言
米国最高裁判所
「本日トランプ関税判決見送り」

【考察】リスクオフ後退

27:35～要人発言
米国バーキン・リッチモンド連銀総裁（2026年FOMC投票権なし）
：政策スタンスはタカ派

【考察】

29:30 経済指標
IMM通貨先物時点（Investing.com）
円

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料：
・実質五十日仲値に向けてドル需要を見越した金融機関のドル吊り上げ（推測）
・米国ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、インフレ予測

売り材料：

＜円＞
買い材料：

売り材料：
・日銀、ハト派発言報道
・米国トランプ大統領「ベネズエラへの第二波攻撃中止」→地政学リスクオフ後退
・高市首相、衆院解散検討報道→積極財政推進観測
・米国最高裁判所「本日トランプ関税判決見送り」→リスクオフ後退
・2025年12月調査想定為替レート上期146.80、下期147.33（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）

（Currency Strength Chart）