2026年4月28日(火)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・日銀金融政策決定会合公表
・米国ADP週次雇用者数
・米国住宅価格指数
・米国S&Pケースシラー住宅価格指数
・米国リッチモンド連銀製造業指数
・米国コンファレンスボード消費者信頼感指数
・米国7年債入札

２．要人発言
・植田日銀総裁
・米国トランプ大統領
・FEDウォッチャー、WSJ紙のニック氏(X投稿)：FRBブラックアウト期間（FOMC開催前週の土曜日から公表翌日までの13日間：4/18～4/30）につき

３．その他
・日銀会合直前リーク報道
・TOM効果：株式投資の月末安・月初高アノマリー。期間は営業日ベースでの月末3日間程度、月初3日間程度。月末の損益確定、毎月一定額を積み立てる投資信託などの購入が月末・月初に集中する傾向があります。
・地政学リスクオフ（米・イスラエル/イラン、米/グリーンランド、日/中、ウクライナ/露）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

7:05 報道
トランプ氏、イランの最新提案を側近と協議－核のレッドラインは厳守（Bloomberg）

8:46～要人発言
城内経済財政相
「本日、金融政策決定会合に出席」
城内経済財政相、日銀に物価目標実現へ適切な政策運営期待－会合出席（Bloomberg）

東京マーケット(9:00~15:30)

9:24～要人発言
片山財務相､為替は連休中も｢ずっと24時間対応｣-断固たる措置にも言及（Bloomberg）

【考察】円安牽制発言

経済指標
日銀金融政策決定会合公表（日本銀行）
（発表日：1/23, 3/19, 4/28, 6/16, 7/31, 9/18, 10/30,12/18）
過去の傾向では正午付近の公表は会合参加者の意見の相違は少なく金融政策変更なし。13:00頃に近づくほど金融政策変更の可能性が高いです。

①政策金利：前回0.75%、予想0.75%、結果%（）
（実質金利=政策金利-期待インフレ率=0.75-2.00=-1.25%。事実上の金融緩和環境継続）
②声明：
③展望レポート：

15:30～要人発言
植田日銀総裁

【考察】

欧州マーケット(16:00~25:00)
NYマーケット(22:30~29:00)

21:15　経済指標
米国ADP週次雇用者数
5.475万人（改定）、結果万人（）

22:00 経済指標
米国住宅価格指数
前月比：前回0.1%（改定）、予想0.1%、結果%（）

22:00 経済指標
米国S&Pケースシラー住宅価格指数
前月比：前回0.20%（改定)、予想0.20%、結果%（）
前年比：前回1.18%（改定)、予想1.00%、結果%（）

23:00 経済指標
米国リッチモンド連銀製造業指数
基準0、前回0、予想-、結果（）

23:00 経済指標
米国コンファレンスボード消費者信頼感指数
米国ミシガン大学消費者信頼感指数と同様、経済活動全体に重要な役割を果たす個人消費に関する重要指標。
前回91.8（改定）、予想89.3、結果（）

26:00 経済指標
米国7年債入札（Upcoming Auctions）
「最高落札利回り低い、応札倍率高い、テールが短い→入札好調→国債価格上昇→利回り低下→ドル売り材料」
「最高落札利回り高い、応札倍率低い、テールが長い→入札不調→国債価格低下→利回り上昇→ドル買い材料」
「国債入札→市場へ国債供給イベント→国債価格下落→利回り上昇」にもなりやすいことから、「入札前から織り込み→利回り上昇→ドル買い」や「入札通過→Sell the factドル売り」が生じることもあります。

発行額（Offering Amount）：440億ドル
最高落札利回り（High Yield）：前回4.255%、結果%（）
応札倍率（Bid to Cover Ratio, 応札額/発行額）：前回2.43倍、結果倍（）
外国中銀など間接入札者の落札比率（Indirect Bidder）：前回62.6%、結果%（）
テール(Bid利回りと落札利回りの差)：前回+0.8bps、結果bps（）。-=+
WI：%

【考察】

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料
・米国トランプ大統領、イラン最新提案難色報道

売り材料

＜円＞
買い材料
・片山財務相：円安牽制発言

売り材料
・2026年3月調査想定為替レート上期150.10、下期150.09（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）

（Currency Strength Chart）