2026年4月30日(木)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・日本2年債入札
・米国新規失業保険申請件数、失業保険継続申請件数
・米国雇用コスト指数第1四半期
・米国実質GDP速報値第1四半期
・米国PCE、PCEデフレータ
・米国シカゴ購買部協会景気指数
・米国景気先行指数
・BOE金融政策委員会
・ECB理事会

２．要人発言
・片山財務相
・三村財務官
・米国トランプ大統領

３．その他
・TOM効果：株式投資の月末安・月初高アノマリー。期間は営業日ベースでの月末3日間程度、月初3日間程度。月末の損益確定、毎月一定額を積み立てる投資信託などの購入が月末・月初に集中する傾向があります。
・五十日仲値
・月末ロンドンフィックス
・米国主要企業決算（キャタピラー、アップル）
・地政学リスクオフ（米・イスラエル/イラン、米/グリーンランド、日/中、ウクライナ/露）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

東京マーケット(9:00~15:30)

9:55 五十日仲値
仲値に向けて実需勢のドル買い円売り、仲値通過後にドル売り円買いの傾向多いものの、逆の動きになることもあります。

11:31 報道
米国軍司令官、新たな対イラン軍事戦略提示予定
対イランで新たな選択肢、米軍が30日にトランプ氏に説明と報道（Reuters）

12:35 経済指標
日本2年債入札（財務省）
「最高落札利回り低い、応札倍率高い、テールが短い→入札好調→国債価格上昇→利回り低下→円売り材料」
「最高落札利回り高い、応札倍率低い、テールが長い→入札不調→国債価格低下→利回り上昇→円買い材料」「国債入札→市場へ国債供給イベント→国債価格下落→利回り上昇」にもなりやすいことから、「入札前から織り込み→利回り上昇→円買い」や「入札通過→Sell the fact円売り」が生じることもあります。
発行予定額：2兆8000億円程度
最高落札利回り：前回1.376%、結果1.410%（×）
応札倍率：前回3.54倍、結果5.24倍（◎）
テール：前回1銭2厘、結果銭5厘（◎）
〔マーケットアイ〕金利：2年債入札結果は強い、新発2年債に買い戻し　国債先物は軟調継続（Reuters）

【考察】入札好調

【日本市況】超長期金利が大幅上昇、原油高で円は安値更新－株式下落（Bloomberg）

欧州マーケット(16:00~25:00)
NYマーケット(22:30~29:00)

16:59～要人発言
為替介入へ最終警告、片山財務相と三村財務官が市場を強くけん制（Bloomberg）

【考察】円安牽制発言

17:40～要人発言
為替円安、断固たる措置近くとけん制　三村財務官「これは最後の退避勧告」（Reuters）

18:37 報道
【速報】高市首相がイラン大統領と電話会談（共同通信）
高市氏、イラン大統領と電話会談　タンカー通過「前向きに受け止め」と伝達（Reuters）

19:30 米国主要企業決算
キャタピラー
売上高：前回191.3億ドル、予想162.4億ドル、結果174.2億ドル（○）
EPS：前回5.16ドル、予想4.63ドル、結果5.54ドル（◎）
米キャタピラー、1─3月期は増収増益　需要堅調で収益見通し引き上げ（Reuters）

19:34～要人発言
イラン・モジタバ最高指導者
「ペルシャ湾とホルムズ海峡にとって新たな章が形作られつつある」
イランの新最高指導者、核・ミサイル技術「防衛」を宣言－異例の声明（Bloomberg）

21:00　経済指標
BOE金融政策委員会
政策金利：前回3.75%、予想3.75%、結果3.75%（○）
MPC議事要旨：タカ派
英中銀、政策金利据え置きを決定－3.75％（Bloomberg）

22:15 経済指標
ECB理事会
政策金利：前回2.15%、予想2.15%、結果2.15%（○）
ECB声明：タカ、ハト派発言
ECBが中銀預金金利を2%に据え置き－イラン戦争の影響、慎重に見極め（Bloomberg）

21:30 経済指標
米国雇用コスト指数第4四半期
指数の上昇は消費者物価指数や個人所得の増加につながる可能性が高い。最近はFRBも注目している指標と明言
前期比：前回0.7%（改定）、予想0.8%、結果0.9%（◎）

21:30 経済指標
米国新規失業保険申請件数
失業者が初めて申請した失業保険給付の申請件数を示す指標。失業率や非農業部門雇用者数の先行指標として注目されます。失業保険継続申請件数より注目度は高い。
前回21.4万件（改定21.5）、予想21.1万件、結果18.9万件（◎）

米国失業保険継続申請件数
新規申請後に失業保険の申請を継続している人数を示す指標。
前回182.1万件（改定180.8）、予想182.4万件、結果178.5万件（◎）

21:30 経済指標
米国実質GDP速報値第1四半期
速報値は改定値や確報値に比べて注目度高いですが、改定値や確報値でもドル円が大きく動くことあり。
実質GDP（=名目GDP-物価変動）：前回0.5%、予想2.0%、結果2.0%（○）
個人消費：前回1.9%、予想1.6%、結果1.6%（○）
GDPデフレータ（=名目GDP/実質GDP）：前回3.7%、予想3.8%、結果3.6%（×）
PCEコアデフレータ（FRB目標2.0%）：前回2.7%、予想4.0%、結果4.3%（◎）
米GDP、1－3月速報値は2%増－経済の底堅さ示す（Bloomberg）

21:30 経済指標
米国PCE
（過去の発表日; 1/22, 2/20, 3/13, 4/9, 4/30）
個人所得：前回-0.1%（改定0.0）、予想0.4%、結果0.6%（◎）
個人支出：前回0.5%（改定0.6）、予想0.9%、結果0.9%（○）

米国PCEデフレータ
総合指数より基調的なインフレを反映するコア指数がより注目されます。
前月比：前回0.4%（改定）、予想0.7%、結果0.7%（○）
前年比（FRB目標2.0%）：前回2.8%（改定）、予想3.5%、結果3.5%（○）
コア前月比：前回0.4%（改定）、予想0.3%、結果0.3%（○）
コア前年比：前回3.0%（改定）、予想3.3%、結果3.2%（△）
米3月ＰＣＥ価格指数、前年比3.5％上昇　23年5月以来の高い伸び（Reuters）

21:53～要人発言
イラン・ガリバフ議長
「ホルムズ海峡支配し利益得る」

22:25 報道
政府・日銀、再び円買い介入　対ドル一時155円台に急騰（日本経済新聞）

22:37～要人発言
米国ハセットNEC委員長

22:45～要人発言
ラガルドECB総裁
現代に「スタグフレーション」は当てはまらない＝ＥＣＢ総裁（Reuters）

22:45 経済指標
米国シカゴ購買部協会景気指数
米国ISM製造業景気指数の前営業日に発表される同指標の先行指標。
基準50、前回52.8（改定）、予想54.8、結果49.2（×）

22:51 報道
米中が閣僚級電話会談、「建設的な意見交換」＝中国国営テレビ（Reuters）

23:00 経済指標
米国景気先行指数
前月比：前回0.3%（改定-）、予想-2.0%、結果-0.6%（○）

23:05 報道
米国トランプ大統領、ホルムズ海峡再開への新提案

23:37～要人発言
イスラエル国防相
「近い将来、イラン攻撃の可能性」

24:00 月末ロンドンフィックス
前後の時間帯でポジション調整によって不規則な乱高下生じやすい。

25:26 報道
米国トランプ大統領、外国政府へホルムズ海峡新連合へ参加要請

26:36 報道
イスラエル、イラン交渉失敗発表予定

28:07～要人発言
米国トランプ大統領
「イラン核放棄合意が必要」

29:02 報道
テヘランで対空警報、詳細不明

29:30 米国主要企業決算
アップル
売上高：前回1437.6億ドル、予想1096.6億ドル、結果1111.8億ドル（○）
EPS：前回2.84ドル、予想1.96ドル、結果2.01ドル（○）
アップルの売上高、市場予想上回る－iPhoneとMacが成長けん引（Bloomberg）

【米国市況】円が一時155円台、介入観測広がる－S&P500種は最高値（Bloomberg）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

・片山財務相、三村財務官の相次ぐ強烈な円安牽制発言から約5円暴落
・政府・日銀、円買い介入実施報道あり。2024年7月以来。

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料
・米国軍司令官、新たな対イラン軍事戦略提示予定報道
・イラン・モジタバ最高指導者「ミサイル、核技術死守」
・イラン・ガリバフ議長「ホルムズ海峡支配し利益得る」
・米国トランプ大統領、ホルムズ海峡再開への新提案報道
・イスラエル国防相「近い将来、イラン攻撃の可能性」
・米国トランプ大統領、外国政府へホルムズ海峡新連合へ参加要請報道

売り材料

＜円＞
買い材料
・片山財務相、三村財務官：円安牽制発言
・政府・日銀、円買い介入実施報道

売り材料
・2026年3月調査想定為替レート上期150.10、下期150.09（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）