2026年5月15日(金)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・日本国内企業物価
・米国NY連銀製造業景気指数
・米国鉱工業生産指数、米国設備稼働率
・IMM通貨先物円ポジション

２．要人発言
・片山財務相
・米国トランプ大統領
・FRB

３．その他
・五十日仲値
・米中首脳会談（5/14-15）
・米国パウエルFRB議長任期満了
・地政学リスクオフ（米・イスラエル/イラン、日/中、ウクライナ/露）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

6:54～要人発言
米国ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁（2026年FOMC投票権あり）
：政策スタンスは中立
ＮＹ連銀総裁、金利政策変更の必要「現時点で全くない」（Reuters）

【考察】タカ派、ハト派発言

8:05～要人発言
米国バーFRB副議長
：政策スタンスは中立

【考察】タカ派発言

8:11 報道
高市首相、トランプ氏と電話協議へ　米中首脳会談後に対中認識を共有（日本経済新聞）

8:50 経済指標
日本国内企業物価
前月比：前回0.8%（改定1.0）、予想0.8%、結果2.3%（◎）
前年比：前回2.6%（改定2.9）、予想3.0%、結果4.9%（◎）
4月の企業物価は前年比4.9%上昇、中東情勢受けて伸び拡大－日銀（Bloomberg）

東京マーケット(9:00~15:30)

9:44～要人発言
片山財務相、金利上昇は世界的な現象－G7財務相会合でも話題になる（Bloomberg）

9:55 五十日仲値
仲値に向けて実需勢のドル買い円売り、仲値通過後にドル売り円買いの傾向多いものの、逆の動きになることもあります。

10:08～要人発言
米国トランプ大統領

【日本市況】金利急騰、インフレや日銀対応遅れ懸念－株と円下落（Bloomberg）

欧州マーケット(16:00~25:00)
NYマーケット(22:30~29:00)

19:07～要人発言
イラン・アラグチ外相
「イランと戦争状態にない国の船舶はホルムズ海峡通過可能」

19:47～要人発言
米国トランプ大統領
「数日内、イラン産原油購入の中国企業制裁解除」
「イランの核放棄なければ突入」
トランプ氏、ホルムズ巡り習氏に協力要請せず－対イラン攻撃再開示唆（Bloomberg）

20:22 報道
東北地方、震度5弱地震発生

20:08～要人発言
高市首相、トランプ米大統領と電話会談－習主席との会談説明か（Bloomberg）

21:30 経済指標
米国NY連銀製造業景気指数
米国フィラデルフィア連銀製造業景気指数や米国ISM製造業購買担当者景気指数の先行指標として注目されます。「予想より高い数値→ドル買い材料」、「予想より低い数値→ドル売り材料」。
基準0、前回11.0（改定-）、予想9.0、結果19.9（◎）

22:15 経済指標
米国鉱工業生産指数
鉱工業部門の生産動向を数値化したもので景気実態を把握する速報性に優れることから注目度が高い。
前回-0.5%（改定-0.3）、予想0.3%、結果0.7%（◎）

米国設備稼働率
生産能力に対する実際の生産量の比率。設備投資とインフレの先行指標であることから注目度高い。
前回75.7%（改定）、予想75.8%、結果76.1%（◎）

23:05 報道
中米、貿易・投資委員会の設立で合意（Investing.com）

27:11～要人発言
米国国務省
「イスラエル・レバノン停戦45日間延長」
イスラエルとレバノン、停戦45日延長で合意　6月に再協議＝米国務省（Reuters）

28:30 経済指標
IMM通貨先物5/12時点（Investing.com）
円ショート増加

【米国市況】S&P500下落、インフレ懸念が再燃－国債利回りは上昇（Bloomberg）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

イラン戦争長期化懸念継続と米国経済指標（強）から159円台直前まで上昇。

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料
・米国バーFRB副議長：タカ派発言
・米国トランプ大統領「イランの核放棄なければ突入」
・米国トランプ大統領「数日内、イラン産原油購入の中国企業制裁解除」：米中関係改善期待
・米中、貿易・投資委員会設置で合意：米中関係改善期待

売り材料
・イラン・アラグチ外相「イランと戦争状態にない国の船舶はホルムズ海峡通過可能」
・米国国務省「イスラエル・レバノン停戦45日間延長」

＜円＞
買い材料
・日本国内企業物価：強

売り材料
・2026年3月調査想定為替レート上期150.10、下期150.09（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）