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（2024年、米国JOLTS求人件数発表日のドル円動きまとめ）
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1/7(火)
24:00 経済指標
米国JOLTS求人件数
前回774.4万件（改定783.9）、予想774.3万件、結果809.8万件（◎）
米求人件数、11月は809.8万件に増加－６カ月ぶり高水準（Bloomberg）
【考察】同刻発表の米国ISM非製造業景気指数も強い数値で日足高値158.43へ上昇。
ところが、米国債利回り急上昇を嫌気した米国株下落（円キャリー巻き戻し）に連れてドル円下落。
更に米国トランプ次期大統領の金利高牽制発言を受けて全戻し下落。
その後、米国10年債入札（弱）や原油先物価格上昇に連れてじり上げで引けました。
2/4(火)
24:00 経済指標
米国JOLTS求人件数
前回809.8万件（改定815.6）、予想800.0万件、結果760.0万件（×）
米求人件数、760万件と９月以来の低水準－減少傾向に戻る（Bloomberg）
【考察】2024年9月以来の弱い数値。「米国債利回り低下→ドル売り」主導でドル円急落。
更に米中首脳電話会談予定なし報道が伝わると、2/3メキシコ・カナダ関税賦課延期の様な流れが期待できずリスクオフで日足安値154.18を付けて引けました。
3/11(火)
23:00 経済指標
米国JOLTS求人件数
前回760.0万件（改定750.8）、予想767.0万件、結果774.0万件（◎）
米求人件数、１月は予想上回る増加－安定した労働者需要を示唆（Bloomberg）
【考察】強い数値。日足高値148.12へ上昇。
しかし、同時に米国トランプ大統領「鉄鋼・アルミ、対加報復50%関税」発言、加オンタリオ州フォード首相「米国への電力供給停止警告」対抗発言が伝わると147.02へ急落。
ところが、ウクライナ大統領府「30日間停戦の米国案を受け入れる用意」発言でリスクオン米国株上昇に連れて147.92へ切り返し急上昇。
その後、米国トランプ大統領「対加50%関税、撤回検討」発言、ホワイトハウス「3/12鉄鋼・アルミ25%関税、全貿易国へ発動、免除なし」発言交錯し揉み合いで引けました。
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