2026年8月26日(水)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・米国耐久財受注速報値
・米国実質GDP改定値第2四半期
・米国PCE、PCEデフレータ
・米国5年債入札

２．要人発言
・米国トランプ大統領
・FRB

３．その他
・米国企業決算（NVIDIA）
・地政学リスクオフ（米・イスラエル/イラン・レバノン、日/中、ウクライナ/露）
・スワップ3倍デー

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

東京マーケット(9:00~15:30)

13:12～要人発言
中東情勢で今後物価上がる、物価高対策はスピード感必要＝城内経財相（Reuters）

午後3時のドルは159円付近で小動き、イベント前に動きづらい（Reuters）
日経平均は続伸、米エヌビディア決算待ちで全般は模様眺め（Reuters）

欧州マーケット(16:00~25:00)
NYマーケット(22:30~29:00)

20:27～要人発言
イラン、ホルムズ海峡の収益分配でオマーンと合意－革命防衛隊（Bloomberg）

21:30 経済指標
米国耐久財受注速報値：設備投資の先行指標
前月比：前回0.5%（改定-）、予想0.5%、結果1.1%（◎）
コア前月比：前回0.7%（改定1.1）、予想0.5%、結果0.4%（×）

21:30 経済指標
米国実質GDP改定値第2四半期
速報値は改定値や確報値に比べて注目度高いですが、改定値や確報値でもドル円が大きく動くことあり。
実質GDP（=名目GDP-物価変動）：前回1.5%、予想1.5%、結果1.5%（○）
個人消費：前回3.2%、予想3.2%、結果3.4%（◎）
GDPデフレータ（=名目GDP/実質GDP）：前回6.2%、予想6.2%、結果6.4%（◎）
PCEコアデフレータ（FRB目標2.0%）：前回3.4%、予想3.4%、結果3.6%（◎）

21:30 経済指標
米国PCE
（過去の発表日; 1/22, 2/20, 3/13, 4/9, 4/30, 5/28, 6/25, 7/30, 8/26）
個人所得：前回0.2%（改定）、予想0.2%、結果0.4%（◎）
個人支出：前回0.3%（改定）、予想0.2%、結果0.2%（○）

米国PCEデフレータ
総合指数より基調的なインフレを反映するコア指数がより注目されます。
前月比：前回-0.1%（改定）、予想0.1%、結果0.2%（◎）
前年比（FRB目標2.0%）：前回3.7%（改定）、予想3.6%、結果3.7%（○）
コア前月比：前回0.1%（改定）、予想0.2%、結果0.2%（○）
コア前年比：前回3.3%（改定）、予想3.3%、結果3.3%（○）
米ＰＣＥ価格指数、7月前年比＋3.7％で横ばい　ＧＤＰ改定は変わらず（Reuters）

21:55　報道
イラン高官
「オマーンとホルムズ海峡合意は依然調整中」

22:14～要人発言
米国トランプ大統領
「ホルムズ海峡封鎖は成果を上げている」
「カナダはいらない」

26:00 経済指標
米国5年債入札（Upcoming Auctions）
「最高落札利回り低い、応札倍率高い、テールが短い→入札好調→国債価格上昇→利回り低下→ドル売り材料」
「最高落札利回り高い、応札倍率低い、テールが長い→入札不調→国債価格低下→利回り上昇→ドル買い材料」
「国債入札→市場へ国債供給イベント→国債価格下落→利回り上昇」にもなりやすいことから、「入札前から織り込み→利回り上昇→ドル買い」や「入札通過→Sell the factドル売り」が生じることもあります。

発行額（Offering Amount）：前回700億ドル、今回700億ドル
最高落札利回り（High Yield）：前回4.408%、結果%（）
応札倍率（Bid to Cover Ratio, 応札額/発行額）：前回2.28倍、結果倍（）
外国中銀など間接入札者の落札比率（Indirect Bidder）：前回59.2%、結果%（）
テール(Bid利回りと落札利回りの差)：前回+0.9bps、結果bps（）。-=+
WI：%

【考察】

29:20 米国主要企業決算
NVIDIA
売上高：前回816.2億ドル、予想億ドル、結果億ドル（）
EPS：前回1.87ドル、予想ドル、結果ドル（）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料
・イラン革命防衛隊「オマーンとホルムズ海峡収入分配合意」

売り材料

＜円＞
買い材料
・城内経済財政相「中東情勢でCPIは上昇見込み」

売り材料
・2026年6月調査想定為替レート上期152.62、下期152.51（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）

（Currency Strength Chart）