2026年11月6日(金)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・日本毎月勤労統計
・米国雇用統計
・米国ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、インフレ予測
・IMM通貨先物円ポジション

２．要人発言
・高市首相
・植田日銀総裁
・米国トランプ大統領
・FRB

３．その他
・地政学リスクオフ（米・イスラエル/イラン・レバノン、日/中、ウクライナ/露）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

8:30 経済指標
日本毎月勤労統計（厚生労働省）
現金給与総額（名目賃金）：前回3.8%(改定3.9)、予想3.8%、結果4.6%（◎）
実質賃金：前回1.5%、予想1.3%、結果2.2%（◎）
9月実質賃金は前年比2.2％増、9カ月連続プラスは9年ぶりの長さ＝毎勤統計（Reuters）

東京マーケット(9:00~15:30)

9:31～要人発言
ＡＩ・半導体中心の株価急落、一時的かしばらく続くかは予断できない＝高市首相（Reuters）

日経平均は大幅に5日続落、ＡＩ株安で一時5万7000円割れ　半年ぶり安値（Reuters）

欧州マーケット(17:00~26:00)
NYマーケット(23:30~30:00)

18:36～要人発言
米国ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁（2026年FOMC投票権あり）
：政策スタンスは中立
経済は強靭だがインフレ率は高すぎる、目標回帰不可欠とＮＹ連銀総裁（Reuters）
【考察】タカ派発言

22:30 経済指標
米国雇用統計
（発表日; 1/9, 2/11, 3/6, 4/3, 5/8, 6/5, 7/2, 8/7, 9/4, 10/2, 11/6)
非農業部門雇用者数(NFP)：前回2.9万人（改定6.0）、予想6.5万人、結果16.5万人（◎）
失業率：前回4.2%（改定）、予想4.2%、結果4.1%（◎）
平均時給
前月比：前回0.1%（改定）、予想0.3%、結果0.4%（◎）
前年比：前回3.0%（改定）、予想2.9%、結果3.1%（◎）
米10月雇用16.5万人増、予想大幅に上回る　失業率4.1％に低下（Reuters）

23:10～要人発言
米国ムサレム・セントルイス連銀総裁（2026年FOMC投票権なし）
：政策スタンスはタカ派
インフレなお最大の懸念事項、適時な抑制必要＝米セントルイス連銀総裁（Reuters）
【考察】タカ派発言

23:12～要人発言
米国ハセットNEC委員長
ＦＲＢ、政策判断にあたりインフレ注視の見通し＝ハセットＮＥＣ委員長（Reuters）

24:00 経済指標
米国ミシガン大学消費者信頼感指数速報値
米国コンファレンスボード消費者信頼感指数に先行して発表されるため注目度は高い。米国GDPの約70％を占める個人消費の動向を確認できます。
前回48.0、予想48.0、結果51.0（◎）

米国ミシガン大学インフレ予測
1年先：前回4.7%、予想4.6%、結果4.3%（×）
5年先：前回3.5%、予想3.5%、結果3.4%（×）

24:59　報道
イラン、核開発計画の制限提案を検討

24:53～要人発言
世界の中銀、ＡＩ主導成長の減速考慮必要＝ＩＭＦ専務理事（Reuters）

25:00～要人発言
植田日銀総裁
ＡＩは日本の需要にプラス、供給面も検討必要＝日銀総裁（Reuters）
政策枠組みの明示重要、基調インフレ2％維持が目標＝日銀総裁（Reuters）
国内投資の活発化、企業のリスクテイク「目覚めつつある」＝日銀総裁（Reuters）
【考察】タカ派発言

27:03～要人発言
米国デイリー・サンフランシスコ連銀総裁（2026年FOMC投票権なし）
：政策スタンスは中立
米追加利上げ必要の公算、高インフレ抑制へ＝ＳＦ連銀総裁（Reuters）
【考察】タカ派発言

29:30 経済指標
IMM通貨先物時点（Investing.com）
円ロング増加

米国株式市場＝ナスダック反発、週間では4週続落（Reuters）
ＮＹ外為市場＝ドル急伸、雇用統計で12月利上げ観測強まる（Reuters）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料
・米国ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁、米国ムサレム・セントルイス連銀総裁、米国デイリー・サンフランシスコ連銀総裁：タカ派発言

売り材料

＜円＞
買い材料
・植田日銀総裁：タカ派発言

売り材料
・2026年9月調査想定為替レート上期154.46、下期154.00（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）