2026年7月2日(木)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・米国新規失業保険申請件数、失業保険継続申請件数
・米国雇用統計
・米国製造業新規受注

２．要人発言
・麻生自民党副総裁
・三村財務官
・米国トランプ大統領
・FRB

３．その他
・TOM効果：株式投資の月末安・月初高アノマリー。期間は営業日ベースでの月末3日間程度、月初3日間程度。月末の損益確定、毎月一定額を積み立てる投資信託などの購入が月末・月初に集中する傾向があります。
・米国債券市場短縮取引（独立記念日前営業日）
・地政学リスクオフ（米・イスラエル/イラン・レバノン、日/中、ウクライナ/露）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

東京マーケット(9:00~15:30)

12:54～
急落、162.52

12:57　報道
為替円安、けん制手控えに透ける狙い　投機的なら介入視野か＝関係者（Reuters）

15:01～要人発言
韓国財務省

【考察】ウォン安牽制発言

15:12～要人発言
日銀、今後も緩やかなペースで利上げ続けるべき＝永浜諮問会議議員（Reuters）

【考察】タカ派発言

15:46～
為替介入/レートチェック観測 or 投機筋仕掛け
為替介入の実施有無は後日判明(162.19付近)

日経平均は4日ぶり反落、ＡＩ関連株安で　出遅れ銘柄には買いも（Reuters）
午後3時のドルは162円前半に軟化、介入巡り思惑　米雇用統計注視（Reuters）

欧州マーケット(16:00~25:00)
NYマーケット(22:30~29:00)

16:35～要人発言
コメントできない＝ドル／円急落で財務省為替市場課（Reuters）

16:18～要人発言
自民党・麻生副総裁「40年ぶりの円安水準も気になる」　派閥会合で（日本経済新聞）

17:27～要人発言
イラン軍
「ホルムズ海峡への米国干渉を迎え撃つ」

18:21～要人発言
コメントは控える＝為替で三村財務官（Reuters）

21:06～要人発言
米国デイリー・サンフランシスコ連銀総裁（2026年FOMC投票権なし）
：政策スタンスは中立
米ＳＦ連銀総裁「拙速な政策判断避けるべき」、ＡＩの影響に不透明感（Reuters）

【考察】タカ派発言

21:30 経済指標
米国新規失業保険申請件数
失業者が初めて申請した失業保険給付の申請件数を示す指標。失業率や非農業部門雇用者数の先行指標として注目されます。失業保険継続申請件数より注目度は高い。
前回21.5万件（改定21.6）、予想21.8万件、結果21.5万件（◎）

米国失業保険継続申請件数
新規申請後に失業保険の申請を継続している人数を示す指標。
前回182.1万件（改定181.2）、予想182.0万件、結果181.4万件（○）

21:30 経済指標
米国雇用統計
（発表日; 1/9, 2/11, 3/6, 4/3, 5/8, 6/5, 7/2)
非農業部門雇用者数(NFP)：前回17.2万人（改定12.9）、予想11.3万人、結果5.7万人（×）
失業率：前回4.3%（改定）、予想4.3%、結果4.2%（◎）
平均時給
前月比：前回0.3%（改定）、予想0.3%、結果0.3%（○）
前年比：前回3.4%（改定）、予想3.5%、結果3.5%（○）
米雇用者数、6月＋5.7万人で予想大幅に下回る　失業率4.2％に低下（Reuters）

22:12～要人発言
米国ハセットNEC委員長

23:00　経済指標
米国製造業新規受注
前回4.8%（改定）、予想-2.0%、結果-1.3%（○）

ＮＹ外為市場＝円急伸、一時160円台　米雇用統計受けＦＲＢ利上げ観測後退（Reuters）
米国株式市場＝ナスダックが下落、ハイテク株の下げ目立つ（Reuters）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

日足始値162.59
日足高値162.60を付けると、163円台目前の相次ぐ為替介入関連の報道、発言、観測から急落。
加えて米国雇用統計NFPサプライズ弱を受けて日足安値160.62へ下落。
その後、米国三連休前の閑散相場となり揉み合い。
日足終値161.12

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料
・米国デイリー・サンフランシスコ連銀総裁：タカ派発言

売り材料
・韓国財務省：ウォン安牽制発言
・米国雇用統計NFP：サプライズ弱

＜円＞
買い材料
・日本政府、投機筋標的の為替介入検討
・永浜諮問会議議員：タカ派発言
・麻生自民党副総裁：円安牽制発言
・為替介入/レートチェック観測 or 投機筋仕掛け

売り材料
・2026年6月調査想定為替レート上期152.62、下期152.51（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）