2025年11月17日(月)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・日本実質GDP1次速報値第3四半期
・米国NY連銀製造業景気指数
・米国建設支出
・加消費者物価指数

２．要人発言
・日銀、政府円安牽制
・米国トランプ大統領
・FRB

３．その他
・11/16、経済対策の規模、片山財務相「17兆円より大きく」　高市首相と協議（日本経済新聞）
・地政学リスクオフ（日中、ウクライナ・ロシア）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

8:50 経済指標
日本実質GDP1次速報値第3四半期（内閣府）
前期比：前回0.5%（改定0.6）、予想-0.6%、結果-0.4%（○）
前期比年率：前回2.2%（改定2.3）、予想-2.4%、結果-1.8%（○）
GDPデフレータ［=名目GDP/実質GDP］前年比：前回3.0%（改定2.9）、予想3.1%、結果2.8%（×）
実質GDP6期ぶりマイナス、住宅投資と輸出下押し－市場は経済対策注視（Bloomberg）

東京マーケット(9:00~15:30)

9:02～要人発言
トランプ大統領が支持を示唆、ロシアの取引相手国への制裁法案（Bloomberg）

【考察】地政学リスクオフ

11:17～要人発言
高市首相“台湾有事”答弁で中国側に申し入れ「適切な対応強く求める」と木原官房長官　外務省・金井局長は北京着（FNNプライムオンライン）

【日本市況】金利一段高、経済対策で財政懸念－株式下げ渋り、円下落（Bloomberg）

欧州マーケット(17:00~26:00)
NYマーケット(23:30~30:00)

17:36～要人発言
インタビュー：経済対策、補正で20兆円必要　1月利上げは時期尚早＝片岡委員（Reuters）

【考察】為替介入容認発言

22:25～要人発言
米国ハセットNEC委員長
米雇用市場のシグナル混在、減速の可能性を示唆＝ＮＥＣ委員長（Reuters）

22:30 経済指標
加消費者物価指数(CPI)
米国と貿易関係等で密接な関係であり、サプライズの数値は米国インフレの先行指標となり得ることから注目されます。
特に注目度の高い米国経済指標発表がない日は米国債利回りに波及しやすい。但し、あくまでカナダ指標であり短期的な影響に留まりやすい。

前月比：前回0.1%、予想0.3%、結果0.2%（△）
前年比：前回2.4%、予想2.2%、結果2.2%（○）

22:30 経済指標
米国NY連銀製造業景気指数
米国フィラデルフィア連銀製造業景気指数や米国ISM製造業購買担当者景気指数の先行指標として注目されます。「予想より高い数値→ドル買い材料」、「予想より低い数値→ドル売り材料」。
基準0、前回10.7（）、予想6.7、結果18.7（◎）

23:30～要人発言
米国ジェファーソンFRB理事
：政策スタンスは中立
ＦＲＢ追加利下げは慎重に、金利「中立水準」に近づく＝ジェファーソン副議長（Reuters）

【考察】ハト派発言

24:00　経済指標
米国建設支出
前回-0.1%（改定0.2）、予想-0.1%、結果0.2%（○）

28:26 報道
クックFRB理事､住宅ローン詐欺疑惑「根拠ない」と主張－米政権に反論（Bloomberg）

29:00～要人発言
米国トランプ大統領
トランプ氏､中南米での軍事行動拡大を示唆-ベネズエラやメキシコ標的（Bloomberg）

29:34～要人発言
米国ウォラーFRB理事
：政策スタンスは中立
FOMCは12月に追加利下げを､ウォラーFRB理事が労働市場の弱さ指摘（Bloomberg）

【考察】ハト派発言

【米国市況】円売り加速、対ドル再び155円台－リスク回避で株は続落（Bloomberg）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料：
・米国NY連銀製造業景気指数：強

売り材料：
・米国ハセットNEC委員長、米国ジェファーソンFRB理事、米国ウォラーFRB理事：ハト派発言

＜円＞
買い材料：
・米国トランプ大統領「ロシアとビジネスを行う国は制裁対象」→地政学リスクオフ
・片岡成長戦略会議委員：為替介入容認発言

売り材料：
・11/16片山財務相「経済対策規模、17兆円より大きく」→財政懸念
・2025年6月調査想定為替レート上期145.87、下期145.56（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）