2025年11月19日(水)ドル円戦略

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・日本通関ベース貿易収支
・日本20年国債入札
・米国住宅着工、米国住宅建築許可：政府機関閉鎖で公表延期
・米国20年債入札
・米国FOMC議事要旨（10/28～10/29開催分）

２．要人発言
・日銀、政府円安牽制
・米国トランプ大統領
・FRB

３．その他
・米国企業決算（NVIDIA）
・地政学リスクオフ（日中、ウクライナ・ロシア）
・スワップ４倍デー

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

8:50 経済指標
日本通関ベース貿易収支（輸出額から輸入額を差し引いた収支）
貿易赤字拡大は実需の円売り材料。
季調前：前回-2346億円（改定-）、予想227億円、結果-億円（）
季調済：前回-3143億円（改定-）、予想-570億円、結果-億円（）

東京マーケット(9:00~15:30)

9:55～要人発言
米国ローガン・ダラス連銀総裁（2025年FOMC投票権なし）
：政策スタンスはタカ派

【考察】

12:35 経済指標
日本20年債入札（財務省）
「最高落札利回り低い、応札倍率高い、テールが短い→入札好調→国債価格上昇→利回り低下→円売り材料」
「最高落札利回り高い、応札倍率低い、テールが長い→入札不調→国債価格低下→利回り上昇→円買い材料」
「国債入札→市場へ国債供給イベント→国債価格下落→利回り上昇」にもなりやすいことから、「入札前から織り込み→利回り上昇→円買い」や「入札通過→Sell the fact円売り」が生じることもあります。
発行予定額：8000億円程度
最高落札利回り：前回2.684%、結果%（）
応札倍率：前回3.56倍、結果倍（）
テール：前回13銭、結果銭（）

【考察】

欧州マーケット(17:00~26:00)
NYマーケット(23:30~30:00)

22:30 経済指標
米国住宅着工
住宅購入に伴い家電などの耐久消費財も購入されることが多く、個人消費への波及効果が大きいため注目されます。また、最近はFRB当局者が住宅関連指標をインフレ把握のために注目していることから重要度が上がっています。

件数：前回142.8万件（改定）、予想129.2万件、結果万件（）
前月比：前回5.2%（改定）、予想-2.4%、結果%（）

米国住宅建築許可
件数：前回135.4万件（改定）、予想139.3万件、結果万件（）
前月比：前回-2.8%（改定）、予想-0.2%、結果-%（）

24:00～要人発言
米国ミランFRB理事
：政策スタンスはハト派

【考察】

26:45～要人発言
米国バーキン・リッチモンド連銀総裁（2025年FOMC投票権なし）
：政策スタンスはタカ派

【考察】

27:00 経済指標
米国20年債入札（Upcoming Auctions）
「最高落札利回り低い、応札倍率高い、テールが短い→入札好調→国債価格上昇→利回り低下→ドル売り材料」
「最高落札利回り高い、応札倍率低い、テールが長い→入札不調→国債価格低下→利回り上昇→ドル買い材料」
「国債入札→市場へ国債供給イベント→国債価格下落→利回り上昇」にもなりやすいことから、「入札前から織り込み→利回り上昇→ドル買い」や「入札通過→Sell the factドル売り」が生じることもあります。
発行額（Offering Amount）：160億ドル
最高落札利回り（High Yield）：前回4.506%、結果%（）
応札倍率Bid to Cover Ratio, 応札額/発行額）：前回2.73倍、結果倍（）
外国中銀など間接入札者の落札比率（Indirect Bidder）：前回63.63%、結果%（）
テール(Bid利回りと落札利回りの差)：前回-1.2bps、結果bps（）。-=-
WI：%

【考察】

28:00 経済指標
米国FOMC議事要旨（10/28～10/29開催分）

【考察】

28:00～要人発言
米国ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁（2025年FOMC投票権あり）
：政策スタンスは中立

【考察】

29:21 米国主要企業決算
NVIDIA
売上高：前回467.4億ドル、予想461.3億ドル、結果億ドル（）
EPS：前回1.05ドル、予想1.01ドル、結果ドル（）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料：

売り材料：

＜円＞
買い材料：

売り材料：
・2025年6月調査想定為替レート上期145.87、下期145.56（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）

（Currency Strength Chart）