2025年12月16日(火)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・米国ADP週次雇用者数
・米国小売売上高
・米国雇用統計
・米国PMI速報値

２．要人発言
・政府円安牽制
・日銀ブラックアウト期間（12/16～12/19）
・米国トランプ大統領
・FRB

３．その他
・日銀会合関連リーク報道
・地政学リスクオフ（日中、ウクライナ・ロシア）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

8:56～要人発言
政府・日銀、景気認識に「齟齬はない」＝片山財務相（Reuters）

東京マーケット(9:00~15:30)

【日本市況】日経平均は700円超安、雇用統計控えリスク回避－円上昇（Bloomberg）

欧州マーケット(17:00~26:00)
NYマーケット(23:30~30:00)

21:35～要人発言
米国ベッセント財務長官
FRB議長候補と今週さらに面談、発表は1月上旬の公算－米財務長官（Bloomberg）

22:15　経済指標
米国ADP週次雇用者数
前回0.475万人、結果1.625万人（◎）

22:30 経済指標
米国小売売上高
個人消費が米国GDPの約2/3を占めており、その動向を表す小売売上高の注目は高い。米国個人消費や米国消費者信頼感とも相関性があることからも重要な指標。特にコア指数が重要視されます。
（発表日; 1/16, 2/14, 3/17, 4/16, 5/15, 6/17, 7/17, 8/15, 9/16, 11/25, 12/16）
総合前月比：前回0.2%（改定0.1）、予想0.1%、結果0.0%（×）
コア前月比（自動車やガソリンなど価格変動が大きい項目を除外）：前回0.3%（改定0.1）、予想0.2%、結果0.4%（◎）
コントール前月比（自動車、ガソリン、外食、建築資材など、ボラティリティの高い項目をさらに広範囲に除外）：前回0.1%（改定）、予想0.3%、結果0.8%（◎）
米小売売上高、個人消費の底堅さ示す－自動車低迷も他分野は堅調（Bloomberg）

22:30 経済指標
米国雇用統計
（発表日; 1/10, 2/7, 3/7, 4/4, 5/2, 6/6, 7/3, 8/1, 9/5, 11/20, 12/16)

10月分
非農業部門雇用者数(NFP)：前回11.9万人（改定-）、予想-2.5万人、結果-10.5万人（×）

11月分
非農業部門雇用者数(NFP)：前回-10.5万人（改定-）、予想5.0万人、結果6.4万人（◎）
失業率：前回%（改定）、予想4.5%、結果4.6%（×）
平均時給
前月比：前回%（改定）、予想0.2%、結果0.1%（×）
前年比：前回%（改定）、予想3.6%、結果3.5%（×）
米雇用者数は11月に6万4000人増、失業率上昇－10月は雇用者減少（Bloomberg）

23:45 経済指標
米国PMI速報値
基準50。景気先行性高いため注目度高い。速報値は確報値より注目度高い。
製造業：前回52.2、予想52.1、結果51.8（×）
サービス業：前回54.1、予想53.9、結果52.9（×）
総合：前回54.2、予想54.4、結果53.0（×）

23:13～要人発言
米国ハセットNEC委員長
ハセット氏、ＦＲＢの独立性強調　「大統領に近い」批判を一蹴（Reuters）

【考察】ハト派発言

27:26～要人発言
米国トランプ大統領
「12/17 21時（日本時間12/18 11時）に国民に向けて演説を行う」

28:26 報道
米国トランプ米大統領、次期FRB議長候補としてウォラーFRB理事と面談予定
トランプ米大統領、ウォラーＦＲＢ理事を面接へ　次期議長候補＝ＷＳＪ（Reuters）

29:02～要人発言
米国ボスティック・アトランタ連銀総裁（2025年FOMC投票権なし）
：政策スタンスはハト派
アトランタ連銀総裁、インフレ長期化を警戒－来年の利下げに慎重姿勢（Bloomberg）

【考察】タカ派発言

【米国市況】S＆P500種続落、強弱混在の雇用統計で－国債利回り低下（Bloomberg）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料：
・米国ADP週次雇用者数：強
・米国小売売上高：強
・米国ボスティック・アトランタ連銀総裁：タカ派発言

売り材料：
・米国PMI速報値：弱
・米国ハセットNEC委員長：ハト派発言
・米国トランプ米大統領、次期FRB議長候補としてウォラーFRB理事と面談予定報道

＜円＞
買い材料：

売り材料：
・2025年12月調査想定為替レート上期146.80、下期147.33（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）