2025年12月15日(月)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・日銀短観
・米国NY連銀製造業景気指数
・加消費者物価指数

２．要人発言
・日銀、政府円安牽制
・米国トランプ大統領
・FRB

３．その他
・五十日仲値
・地政学リスクオフ（日中、ウクライナ・ロシア）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

8:50 経済指標
日銀短観（日本銀行）
大企業製造業・業況判断：前回14、予想16、結果15（△）
大企業製造業・先行き：前回12、予想13、結果15（◎）
大企業非製造業・業況判断：前回34、予想35、結果34（△）
大企業非製造業・先行き：前回28、予想28、結果28（○）
大企業全産業・設備投資：前回12.5%、予想12.0%、結果12.6%（◎）
日銀短観、大企業製造業の景況感3期ぶり改善-今月利上げ裏付ける内容（Bloomberg）

東京マーケット(9:00~15:30)

9:55 五十日仲値
仲値に向けて実需勢のドル買い円売り、仲値通過後にドル売り円買いの傾向多いものの、逆の動きになることもあります。

10:57～要人発言
高市首相、財政の持続可能性に十分配慮－金利・為替は市場動向を注視（Bloomberg）

11:45～要人発言
木原官房長官
日銀短観、景気は緩やかに回復との政府認識と齟齬ない＝木原官房長官（Reuters）

14:20　報道
日銀が来月にも保有ETFの売却開始へ、100年以上の長期計画に－関係者（Bloomberg）

【日本市況】日経平均反落、半導体関連に売り－円上昇、債券もみ合い（Bloomberg）

欧州マーケット(17:00~26:00)
NYマーケット(23:30~30:00)

18:49 報道
韓国国民年金、為替ヘッジを適宜実施すると決定－ウォン急騰（Bloomberg）

22:30 経済指標
加消費者物価指数(CPI)
米国と貿易関係等で密接な関係であり、サプライズの数値は米国インフレの先行指標となり得ることから注目されます。
特に注目度の高い米国経済指標発表がない日は米国債利回りに波及しやすい。但し、あくまでカナダ指標であり短期的な影響に留まりやすい。

前月比：前回0.2%、予想0.2%、結果0.1%（×）
前年比：前回2.2%、予想2.3%、結果2.2%（△）

22:30 経済指標
米国NY連銀製造業景気指数
米国フィラデルフィア連銀製造業景気指数や米国ISM製造業購買担当者景気指数の先行指標として注目されます。「予想より高い数値→ドル買い材料」、「予想より低い数値→ドル売り材料」。
基準0、前回18.7（）、予想9.9、結果-3.9（×）

23:30～要人発言
米国ミランFRB理事
：政策スタンスはハト派
マイランFRB理事、基調的なインフレは目標に近い－利下げ改めて主張（Bloomberg）

【考察】ハト派発言

24:30～要人発言
米国ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁（2025年FOMC投票権あり）
：政策スタンスは中立
NY連銀ウィリアムズ総裁、金融政策は2026年に向けて良い位置にある（Bloomberg）

【考察】ハト派発言

25:43～要人発言
米国コリンズ・ボストン連銀総裁（2025年FOMC投票権あり）
：政策スタンスは中立
ボストン連銀総裁、利下げ支持は「際どい判断」－インフレなお懸念（Bloomberg）

【考察】タカ派発言

29:10　要人発言
米国通商裁判所
「係争中、関税停止なし」

29:22～要人発言
米国トランプ大統領
「ウクライナ戦争終結、かつてなく近い」
米国、ウクライナに強力な安全の保証を提示－焦点はなお領土問題（Bloomberg）

30:00 報道
日銀利上げで政策金利30年ぶり高水準へ、政策正常化は新たな段階に（Bloomberg）

【米国市況】株とドル軟調、雇用統計控え動けず－利上げ観測で円上昇（Bloomberg）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料：
・米国コリンズ・ボストン連銀総裁：タカ派発言

売り材料：
・韓国国民年金、為替ヘッジ適宜実施決定報道
・米国ミランFRB理事、米国ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁：ハト派発言

＜円＞
買い材料：
・日銀短観：強
・日銀、26年1月からETF売却開始報道

売り材料：
・2025年12月調査想定為替レート上期146.80、下期147.33（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）