2026年9月18日(金)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・日本消費者物価指数（CPI）
・日銀金融政策決定会合公表
・米国鉱工業生産指数、米国設備稼働率
・米国景気先行指数
・IMM通貨先物円ポジション

２．要人発言
・植田日銀総裁
・片山財務相
・米国トランプ大統領
・FRB

３．その他
・地政学リスクオフ（米・イスラエル/イラン・レバノン、日/中、ウクライナ/露）
・実質五十日仲値

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

6:19～要人発言
イラン革命防衛隊
「ホルムズ海峡通過の違法タンカー攻撃」

8:30 経済指標
日本消費者物価指数（CPI）（政府統計の総合窓口）
日銀物価目標2.0%。日銀政策金利1.00%
前年比：前回1.9%、予想2.0%、結果%1.9（△）
コア前年比：前回1.8%、予想1.8%、結果1.7%（×）
コアコア前年比：前回1.9%、予想2.0%、結果1.9%（△）
8月全国消費者物価（除く生鮮）は前年比＋1.7％＝総務省（ロイター予測＋1.8％）（Reuters）

東京マーケット(9:00~15:30)

9:55 実質五十日仲値
仲値に向けて実需勢のドル買い円売り、仲値通過後にドル売り円買いの傾向多いものの、逆の動きになることもあります。

11:54　経済指標
日銀金融政策決定会合公表（日本銀行）
（発表日：1/23, 3/19, 4/28, 6/16, 7/31, 9/18, 10/30,12/18）
過去の傾向では正午付近の公表は会合参加者の意見の相違は少なく金融政策変更なし。13:00頃に近づくほど金融政策変更の可能性が高いです。

①政策金利：前回1.00%、予想1.25%、結果1.25%（○）
（実質金利=政策金利-期待インフレ率=1.25-2.00=-0.75%。事実上の金融緩和環境継続）
②声明：ハト派
日銀、1.25％への利上げを決定　物価上振れリスクでペース加速（Reuters）

15:30～要人発言
植田日銀総裁
「政策の局面変化」、物価の上振れリスクに対処＝植田日銀総裁（Reuters）

【考察】タカ派

15:54～要人発言
秩序ある為替維持へ、さらなる協調介入「躊躇しない」＝片山財務相（Reuters）

日経平均は3日続伸、日銀会合通過で安心感　6万5000円回復（Reuters）
午後3時のドルは157円前半へ上昇、日銀会合「ハト派」との受け止め（Reuters）

欧州マーケット(16:00~25:00)
NYマーケット(22:30~29:00)

22:15 経済指標
米国鉱工業生産指数
鉱工業部門の生産動向を数値化したもので景気実態を把握する速報性に優れることから注目度が高い。
前回0.2%（改定）、予想0.4%、結果0.0%（×）

米国設備稼働率
生産能力に対する実際の生産量の比率。設備投資とインフレの先行指標であることから注目度高い。
前回76.3%（改定）、予想76.4%、結果76.3%（△）

22:30～要人発言
米国ボウマンFRB理事
：政策スタンスは中立

【考察】経済、金融政策見通しについてコメントなし。

23:00 経済指標
米国景気先行指数
前月比：前回0.2%（改定-）、予想0.1%、結果-0.1%（×）

24:32～要人発言
米国シュミッド・カンザスシティ連銀総裁（2026年FOMC投票権なし）
：政策スタンスはタカ派
カンザスシティー連銀総裁、利上げ支持－インフレはエネルギー以外も（Bloomberg）

【考察】タカ派

25:28～要人発言
米国トランプ大統領
「フーシ派も取引を望んでいる」

24:47 報道
日銀がレートチェック　円相場が急騰、一時156円台後半（日本経済新聞）

28:30 経済指標
IMM通貨先物9/15時点（Investing.com）
円ロング大幅増加

29:08～要人発言
米国トランプ大統領
「イラン戦争は間もなく終わる」

ＮＹ外為市場＝ドル対円で上昇、日銀利上げも判断割れで追加観測に影（Reuters）
米国株式市場＝まちまち、半導体株主導でＳ＆Ｐ・ナスダック続伸（Reuters）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料
・イラン革命防衛隊「ホルムズ海峡通過の違法タンカー攻撃」
・米国シュミッド・カンザスシティ連銀総裁：タカ派発言

売り材料

＜円＞
買い材料
・片山財務相：円安牽制発言
・日銀レートチェック

売り材料
・日銀金融政策決定会合公表：ハト派声明（利上げ反対２名）
・2026年6月調査想定為替レート上期152.62、下期152.51（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）