2026年7月1日(水)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・日銀短観
・米国ADP雇用者数
・米国PMI確報値（製造業）
・米国ISM製造業景気指数
・米国建設支出

２．要人発言
・三村財務官
・米国トランプ大統領
・米国ウォーシュFRB議長

３．その他
・TOM効果：株式投資の月末安・月初高アノマリー。期間は営業日ベースでの月末3日間程度、月初3日間程度。月末の損益確定、毎月一定額を積み立てる投資信託などの購入が月末・月初に集中する傾向があります。
・地政学リスクオフ（米・イスラエル/イラン・レバノン、日/中、ウクライナ/露）
・スワップ3倍デー

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

8:50 経済指標
日銀短観（日本銀行）
大企業製造業・業況判断：前回17、予想16、結果22（◎）
大企業製造業・先行き：前回14、予想13、結果17（◎）
大企業非製造業・業況判断：前回36、予想36、結果37（◎）
大企業非製造業・先行き：前回29、予想30、結果28（×）
大企業全産業・設備投資：前回3.3%、予想10.5%、結果11.5%（◎）
大企業製造業の景況感、大幅改善　日銀6月短観（日本経済新聞）

東京マーケット(9:00~15:30)

13:30～要人発言
為替介入は明らかに意味があった、投機的動き注視─三村財務官＝ＢＢＧ（Reuters）

日経平均は3日続伸、利益確定売りで伸び悩み（Reuters）
午後3時のドルは162円後半で小動き、ＦＲＢ議長の発言に注目（Reuters）

欧州マーケット(16:00~25:00)
NYマーケット(22:30~29:00)

20:21～要人発言
米国ハセットNEC委員長
「利上げは誤り」

21:15 経済指標
米国ADP雇用者数
後日発表の米国雇用統計との差異も注目されます。
前月比：前回12.2万人（改定）、予想12.0万人、結果9.8万人（×）

21:33～要人発言
米国トランプ大統領

22:09～要人発言
米国ウォーシュFRB議長
ＦＲＢ議長、利上げ巡り予断示さず　インフレ目標2％維持を強調（Reuters）

【考察】タカ派、ハト派発言

22:45 経済指標
米国PMI確報値
基準50。景気先行性高いため注目度高い。速報値は確報値より注目度高い。
製造業：前回55.7、予想55.7、結果53.9（×）

23:00 経済指標
米国ISM製造業景気指数：景気先行指標として注目度大(Institute for Supply Management)
（発表日; 1/5, 2/2, 3/2, 4/1, 5/1, 6/1, 7/1)
基準50、前回54.0（改定）、予想54.0、結果53.3（×）

・仕入価格：前回82.1、予想77.7、結果73.0（×）
・新規受注：前回56.8、予想56.0、結果56.0（○）
・雇用：前回48.6、予想49.0、結果49.7（◎）
米ＩＳＭ製造業景気指数、6月は53.3に鈍化　投入価格は高水準続く（Reuters）

23:00　経済指標
米国建設支出
前回0.4%（改定0.3）、予想0.1%、結果0.1%（○）

24:52～要人発言
米国バンス副大統領

25:59～要人発言
イラン外務次官
「米国との覚書違反の議論と報告の通信チャネル設置」

米国株式市場＝小幅反落、ハイテク軟調　ＦＲＢ議長の発言が下支え（Reuters）
ＮＹ外為市場＝ドル、上昇後に伸び悩む　円は40年ぶり安値から反発（Reuters）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

日足始値162.56
週末の日本政府骨太方針（日銀利上げ牽制）の影響継続、株上昇リスクオン（円キャリー促進）で日足高値162.84を付けるも、163円台目前の為替介入警戒と円安牽制発言を受けて下落から揉み合い。
米国ウォーシュFRB議長のタカ、ハト派発言交錯し、日足安値162.29へ下落からほぼ全戻し
日足終値162.60

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料
・米国ウォーシュFRB議長：タカ派発言

売り材料
・米国ウォーシュFRB議長：ハト派発言

＜円＞
買い材料
・三村財務官：為替介入効果あった

売り材料
・2026年6月調査想定為替レート上期152.62、下期152.51（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）