2026年1月22日(木)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・日本通関ベース貿易収支
・米国新規失業保険申請件数、失業保険継続申請件数
・米国実質GDP確報値第3四半期
・米国PCE、PCEデフレータ
・米国10年インフレ連動債入札

２．要人発言
・政府円安牽制
・日銀ブラックアウト期間（1/20～1/23）
・米国トランプ大統領
・FEDウォッチャー、WSJ紙のニック氏(X投稿)：FRBブラックアウト期間（FOMC開催前週の土曜日から公表翌日までの13日間：1/17～1/29）につき

３．その他
・日銀会合関連リーク報道
・世界経済フォーラム年次総会（1/19～23）
・地政学リスクオフ（イラン、グリーンランド、米ベネズエラ、日中、ウクライナ・露）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

8:50 経済指標
日本通関ベース貿易収支（輸出額から輸入額を差し引いた収支）
貿易赤字拡大は実需の円売り材料。
季調前：前回3223億円（改定3167）、予想3650億円、結果1057億円（×）
季調済：前回629億円（改定80）、予想-100億円、結果-2086億円（×）
貿易赤字5割減の2.6兆円　25年、トランプ関税で対米黒字は1割減（日本経済新聞）

東京マーケット(9:00~15:30)

欧州マーケット(17:00~26:00)
NYマーケット(23:30~30:00)

22:30 経済指標
米国新規失業保険申請件数
失業者が初めて申請した失業保険給付の申請件数を示す指標。失業率や非農業部門雇用者数の先行指標として注目されます。失業保険継続申請件数より注目度は高い。
前回19.8万件（改定）、予想21.5万件、結果万件（）

米国失業保険継続申請件数
新規申請後に失業保険の申請を継続している人数を示す指標。
前回188.4万件（改定）、予想189.8万件、結果万件（）

22:30 経済指標
米国実質GDP確報値第3四半期
速報値は改定値や確報値に比べて注目度高いですが、改定値や確報値でもドル円が大きく動くことあり。
実質GDP（=名目GDP-物価変動）：前回4.3%、予想3.2%、結果%（）
個人消費：前回3.5%、予想2.6%、結果%（）
GDPデフレータ（=名目GDP/実質GDP）：前回3.8%、予想2.6%、結果%（）
PCEコアデフレータ（FRB目標2.0%）：前回2.9%、予想2.8%、結果%（）

22:30 済指標
米国PCE
（過去の発表日; 1/31, 2/28, 3/28, 4/30, 5/30, 6/27, 7/31, 8/29, 9/26, 12/5, 1/22）
個人所得：前回0.4%（改定）、予想0.3%、結果%（）
個人支出：前回0.3%（改定）、予想0.3%、結果%（）

米国PCEデフレータ
総合指数より基調的なインフレを反映するコア指数がより注目されます。
前月比：前回0.3%（改定）、予想0.3%、結果%（）
前年比（FRB目標2.0%）：前回2.8%（改定）、予想2.8%、結果%（）
コア前月比：前回0.2%（改定）、予想0.2%、結果%（）
コア前年比：前回2.8%（改定）、予想2.8%、結果%（）

27:00 経済指標
米国10年インフレ連動債入札（Upcoming Auctions）
「最高落札利回り低い、応札倍率高い、テールが短い→入札好調→国債価格上昇→利回り低下→ドル売り材料」
「最高落札利回り高い、応札倍率低い、テールが長い→入札不調→国債価格低下→利回り上昇→ドル買い材料」
「国債入札→市場へ国債供給イベント→国債価格下落→利回り上昇」にもなりやすいことから、「入札前から織り込み→利回り上昇→ドル買い」や「入札通過→Sell the factドル売り」が生じることもあります。
発行額（Offering Amount）：210億ドル
最高落札利回り（High Yield）：前回%、結果%（）
応札倍率Bid to Cover Ratio, 応札額/発行額）：前回倍、結果倍（）
外国中銀など間接入札者の落札比率（Indirect Bidder）：前回%、結果%（◎）
テール(Bid利回りと落札利回りの差)：前回+bps、結果bps（）。-=-
WI：%

【考察】

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料

売り材料

＜円＞
買い材料

売り材料
・2025年12月調査想定為替レート上期146.80、下期147.33（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）

（Currency Strength Chart）