2026年2月20日(金)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・日本消費者物価指数（CPI）
・米国実質GDP速報値第4四半期
・米国PCE、PCEデフレータ
・米国PMI速報値
・米国新築住宅販売件数
・米国ミシガン大学消費者信頼感指数確報値、インフレ予測
・IMM通貨先物円ポジション

２．要人発言
・日銀、政府円安牽制
・高市首相（施政方針演説）
・米国トランプ大統領
・FRB

３．その他
・五十日仲値
・地政学リスクオフ（米イラン、米グリーンランド、米ベネズエラ、日中、ウクライナ・露）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

7:36～要人発言
米国デイリー・サンフランシスコ連銀総裁（2026年FOMC投票権なし）
：政策スタンスは中立

【考察】

8:30 経済指標
日本消費者物価指数（CPI）（政府統計の総合窓口）
日銀物価目標2.0%。日銀政策金利0.75%
前年比：前回2.1%、予想1.5%、結果1.5%（○）
コア前年比：前回2.4%、予想2.0%、結果2.0%（○）
コアコア前年比：前回2.9%、予想2.7%、結果2.6%（×）
消費者物価は予想通り伸び鈍化、日銀目標の2%維持で利上げ路線継続へ（Bloomberg）

東京マーケット(9:00~15:30)

9:55 五十日仲値
仲値に向けて実需勢のドル買い円売り、仲値通過後にドル売り円買いの傾向多いものの、逆の動きになることもあります。

欧州マーケット(17:00~26:00)
NYマーケット(23:30~30:00)

22:30 経済指標
米国実質GDP速報値第4四半期
速報値は改定値や確報値に比べて注目度高いですが、改定値や確報値でもドル円が大きく動くことあり。
実質GDP（=名目GDP-物価変動）：前回4.4%、予想3.0%、結果%（）
個人消費：前回3.5%、予想2.4%、結果%（）
GDPデフレータ（=名目GDP/実質GDP）：前回3.8%、予想2.8%、結果%（）
PCEコアデフレータ（FRB目標2.0%）：前回2.9%、予想2.6%、結果%（）

22:30 経済指標
米国PCE
（過去の発表日; 6/27, 7/31, 8/29, 9/26, 12/5, 1/22, 2/20）
個人所得：前回0.3%（改定）、予想0.3%、結果%（）
個人支出：前回0.5%（改定）、予想0.3%、結果%（）

米国PCEデフレータ
総合指数より基調的なインフレを反映するコア指数がより注目されます。
前月比：前回0.2%（改定）、予想0.3%、結果%（）
前年比（FRB目標2.0%）：前回2.8%（改定）、予想2.8%、結果%（）
コア前月比：前回0.2%（改定）、予想0.3%、結果%（）
コア前年比：前回2.7%（改定）、予想2.9%、結果%（）

23:45 経済指標
米国PMI速報値
基準50。景気先行性高いため注目度高い。速報値は確報値より注目度高い。
製造業：前回52.4、予想52.3、結果（）
サービス業：前回52.7、予想53.0、結果（）
総合：前回53.0、予想、結果（）

23:45～要人発言
米国ボスティック・アトランタ連銀総裁（2026年FOMC投票権なし）
：政策スタンスはタカ派

【考察】

24:00 経済指標
米国新築住宅販売件数
住宅市場は消費に大きな影響を与えることから景気の先行指標として中古住宅販売件数とともに重要。
件数：前回73.7万件（改定）、予想73.0万件、結果万件（）
前月比：前回-0.1%（改定-）、予想-10.6%、結果%（）

24:00 経済指標
米国ミシガン大学消費者信頼感指数確報値
米国コンファレンスボード消費者信頼感指数に先行して発表されるため注目度は高い。米国GDPの約70％を占める個人消費の動向を確認できます。
前回57.3、予想57.2、結果（）

米国ミシガン大学インフレ予測
1年先：前回3.5%、予想4.0%、結果%（）
5年先：前回3.4%、予想3.3%、結果%（）

26:45～要人発言
米国ローガン・ダラス連銀総裁（2026年FOMC投票権あり）
：政策スタンスはタカ派

【考察】

29:30 経済指標
IMM通貨先物時点（Investing.com）
円

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料

売り材料

＜円＞
買い材料

売り材料
・2025年12月調査想定為替レート上期146.80、下期147.33（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）

（Currency Strength Chart）