2025年6月11日(水)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ分析
テクニカル分析
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ分析

注目材料

１．経済指標
・日本国内企業物価
・米国消費者物価指数(CPI)
・米国10年債入札

２．要人発言
・米国トランプ大統領
・FEDウォッチャー、WSJ紙のニック氏(X投稿)：FRBブラックアウト期間（FOMC開催前週の土曜日から公表翌日までの13日間：6/7～6/19）につき

３．その他
・米中閣僚級通商協議
・地政学リスクオフ（中東、ウクライナ・ロシア、インド・パキスタン）
・スワップ３倍デー

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

8:01～要人発言
中国商務省
米中、ジュネーブ合意実施枠組みで一致－ロンドンでの協議受け（Bloomberg）

【考察】米中貿易戦争緩和リスクオン

8:50 経済指標
日本国内企業物価
前月比：前回0.2%（改定0.3）、予想0.3%、結果-0.2%（×）
前年比：前回4.0%（改定4.1）、予想3.5%、結果3.2%（×）

東京マーケット(9:00~15:30)

9:16 報道
トランプ関税差し止め命令の効力停止、延長認める－米連邦高裁（Bloomberg）

13:30　要人発言
財務省は７月買い入れ消却想定せず、大揺れの超長期債－減額規模焦点（Bloomberg）

欧州マーケット(16:00~25:00)
NYマーケット(22:30~29:00)

21:02～要人発言
米国トランプ大統領
「中国と貿易合意成立」
トランプ氏、米中通商協議で「合意成立」－両国首脳の承認待ち（Bloomberg）

【考察】米中貿易戦争緩和リスクオン

21:30 経済指標
米国消費者物価指数(CPI)
FRBが金融政策を決定する上でインフレ変動を把握する重要指標。CPIは米国生産者物価指数(PPI)の川下に相当する指標でPPIより注目度は高い。基調的なインフレを見る上では総合指数よりコア指数が重要。
（発表日; 1/15, 2/12, 3/12, 4/10, 5/13, 6/11）

前月比：前回0.2%（改定）、予想0.2%、結果0.1%（×）
前年比：前回2.3%（改定）、予想2.5%、結果2.4%（△）
コア前月比：前回0.2%（改定）、予想0.3%、結果0.1%（×）
コア前年比：前回2.8%、予想2.9%、結果2.8%（△）
米ＣＰＩ、コアが４カ月連続で予想下回る－関税転嫁なお限定的（Bloomberg）

21:43 報道
米国、対中基本関税10%とフェンタニル関税20%維持

22:00～要人発言
米国ヴァンス副大統領
「FRB利下げ拒否は政策の不正行為」

22:55～要人発言
米国トランプ大統領
「FRBは1%利下げすべき」

24:59 報道
中国、レアアース輸出ライセンス緩和に6か月制限設定

26:00～要人発言
米国ベッセント財務長官
ベッセント氏が議会証言、ＣＰＩ改善強調－上乗せ関税の猶予延長示唆（Bloomberg）

26:00 経済指標
米国10年債入札（Upcoming Auctions）
「最高落札利回り低い、応札倍率高い、テールが短い→入札好調→国債価格上昇→利回り低下→ドル売り材料」
「最高落札利回り高い、応札倍率低い、テールが長い→入札不調→国債価格低下→利回り上昇→ドル買い材料」
「国債入札→市場へ国債供給イベント→国債価格下落→利回り上昇」にもなりやすいことから、「入札前から織り込み→利回り上昇→ドル買い」や「入札通過→Sell the factドル売り」が生じることもあります。

発行額（Offering Amount）：420億ドル
最高落札利回り（High Yield）：前回4.342%、結果4.421%（×）
応札倍率（Bid to Cover Ratio, 応札額/発行額）：前回2.60倍、結果2.52倍（×）
外国中銀など間接入札者の落札比率（Indirect Bidder）：前回71.19%、結果70.6%（×）
テール(Bid利回りと落札利回りの差)：前回-1.2bps、結果-0.7bps（×）。4.421-4.428=-0.007
WI：4.428%

【考察】入札不調

＜まとめ＞
東京マーケット
日足始値144.87
中国商務省「米国とジュネーブ合意実施で一致」発言のリスクオンで日通し高値145.16へ上昇。
しかし、直後の米国連邦高裁「トランプ関税差し止め命令の効力停止、延長認める」報道リスクオフから日通し安値144.65へ急落。
その後、米中通商協議合意リスクオンが優勢となり、日通し高値145.25を付けて引けました。

【日本市況】中長期債が上昇、米長期金利の落ち着きを好感－円は下落（Bloomberg）

欧米マーケット
欧州オープン後に下押しするも、米中通商協議合意と米国トランプ大統領「中国と貿易合意成立」発言のリスクオンで日足高値145.47へ上昇。
しかしながら、米国消費者物価指数（弱）を受けて日足安値144.33へ急落。
その後、米国債利回り低下を好感したリスクオンで上昇するも、米国ヴァンス副大統領「FRB利下げ拒否は政策の不正行為」や米国トランプ大統領「FRBは1%利下げすべき」発言で再び急落し揉み合いで引けました。
日足終値144.60

【米国市況】株は反落、大手ハイテク株に売り－ドルは144円台後半（Bloomberg）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル売り優勢＞
買い材料：

売り材料：
・米国消費者物価指数（弱）
・米国ヴァンス副大統領「FRB利下げ拒否は政策の不正行為」
・米国トランプ大統領「FRBは1%利下げすべき」
・米ドル回避の取引需要、アジアの金融機関で拡大－貿易摩擦の強まりで（Bloomberg）
・米国トランプ関税→貿易戦争激化→ドル信認低下
ドルが新たな「犠牲者」に－世界的な貿易戦争激化で信認脅かされる（Bloomberg）

＜円買い優勢＞
買い材料：
・米国連邦高裁「トランプ関税差し止め命令の効力停止、延長認める」報道→リスクオフ
・2025年3月調査想定為替レート上期147.17（日本銀行、短観）以下推移→日本企業業績悪化、リスクオフ（円キャリー巻き戻し）

売り材料：
・中国商務省「米国とジュネーブ合意実施で一致」→米中貿易戦争緩和リスクオン
・米国トランプ大統領「中国と貿易合意成立」発言→米中貿易戦争緩和リスクオン
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）