2025年9月16日(火)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・米国輸入、輸出物価指数
・米国小売売上高
・米国鉱工業生産指数、米国設備稼働率
・米国20年債入札
・加消費者物価指数

２．要人発言
・日銀ブラックアウト期間（9/16～9/19）
・米国トランプ大統領
・FEDウォッチャー、WSJ紙のニック氏(X投稿)：FRBブラックアウト期間（FOMC開催前週の土曜日から公表翌日までの13日間：9/6～9/18）につき

３．その他
・日銀会合関連リーク報道
・地政学リスクオフ（ウクライナ・ロシア）

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

東京マーケット(9:00~15:30)

9:08 要人発言
トランプ氏、FOMC会合前のクックFRB理事解任できず－連邦高裁が判断（Bloomberg）

【考察】ドル信認保持

9:18 要人発言
マイラン氏のFRB理事就任を承認－米上院（Bloomberg）

【考察】ハト派

欧州マーケット(16:00~25:00)
NYマーケット(22:30~29:00)

21:30 経済指標
加消費者物価指数(CPI)
米国と貿易関係等で密接な関係であり、サプライズの数値は米国インフレの先行指標となり得ることから注目されます。
特に注目度の高い米国経済指標発表がない日は米国債利回りに波及しやすい。但し、あくまでカナダ指標であり短期的な影響に留まりやすい。

前月比：前回0.3%、予想0.1%、結果%（）
前年比：前回1.7%、予想2.0%、結果%（）

21:30 経済指標
米国輸入物価指数
前月比：前回0.4%（改定-）、予想-0.2%、結果%（）
前年比：前回-0.2%（改定-）、予想0.0%、結果-%（）

米国輸出物価指数
前月比：前回0.1%（改定-）、予想0.1%、結果%（）
前年比：前回2.2%（改定）、予想%、結果%（）

21:30 経済指標
米国小売売上高
個人消費が米国GDPの約2/3を占めており、その動向を表す小売売上高の注目は高い。米国個人消費や米国消費者信頼感とも相関性があることからも重要な指標。特にコア指数が重要視されます。
（発表日; 1/16, 2/14, 3/17, 4/16, 5/15, 6/17, 7/17, 8/15）
総合前月比：前回0.5%（改定）、予想0.2%、結果%（）
コア前月比（自動車やガソリンなど価格変動が大きい項目を除外）：前回0.3%（改定）、予想0.4%、結果%（）
コントール前月比（自動車、ガソリン、外食、建築資材など、ボラティリティの高い項目をさらに広範囲に除外）：前回0.5%（改定）、予想0.4%、結果%（）

22:15 経済指標
米国鉱工業生産指数
鉱工業部門の生産動向を数値化したもので景気実態を把握する速報性に優れることから注目度が高い。
前回-0.1%（改定）、予想-0.1%、結果%（）

米国設備稼働率
生産能力に対する実際の生産量の比率。設備投資とインフレの先行指標であることから注目度高い。
前回77.5%（改定）、予想77.4%、結果%（）

26:00 経済指標
米国20年債入札（Upcoming Auctions）
「最高落札利回り低い、応札倍率高い、テールが短い→入札好調→国債価格上昇→利回り低下→ドル売り材料」
「最高落札利回り高い、応札倍率低い、テールが長い→入札不調→国債価格低下→利回り上昇→ドル買い材料」
「国債入札→市場へ国債供給イベント→国債価格下落→利回り上昇」にもなりやすいことから、「入札前から織り込み→利回り上昇→ドル買い」や「入札通過→Sell the factドル売り」が生じることもあります。
発行額（Offering Amount）：160億ドル
最高落札利回り（High Yield）：前回4.876%、結果%（）
応札倍率Bid to Cover Ratio, 応札額/発行額）：前回2.54倍、結果倍（）
外国中銀など間接入札者の落札比率（Indirect Bidder）：前回60.6%、結果%（）
テール(Bid利回りと落札利回りの差)：前回-0.1bps、結果-bps（）。-=-
WI：%

【考察】

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料：
・米国連邦高裁「クックFRB理事の解任差し止め支持」→ドル信認保持

売り材料：
・米国上院「マイランFRB理事就任承認」：ハト派

＜円＞
買い材料：

売り材料：
・2025年6月調査想定為替レート上期145.87、下期145.56（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）

（Currency Strength Chart）