ファンダメンタルズ分析
注目材料
１．経済指標
・日本国内企業物価
・日銀、国債買入オペ通知
・米国新規失業保険申請件数、失業保険継続申請件数
・米国生産者物価指数（PPI）（2025年、米国生産者物価指数発表日のドル円動きまとめ）
・米国30年債入札
２．要人発言
・政府日銀円安牽制
・米国トランプ大統領
３．その他
・地政学リスクオフ（中東、ウクライナ・ロシア）
４．参考情報
最近の相場を動かす主な材料は、①米国労働市場、②インフレ、③米国経済成長、④地政学リスク、⑤円キャリー取引（促進or巻き戻し）に分類できます。
マーケット動向
経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)
東京マーケット前
7:05～要人発言
米国ウォラーFRB理事
（過去の発言：1/8, 1/16, 2/6, 2/13）
：政策スタンスは中立。前回2/6経済や金融政策の見通しについてコメントなし。
ウォラーＦＲＢ理事、ステーブルコインがドルの役割を拡大する可能性（Bloomberg）
【考察】金融政策の見通しについてコメントなし。
8:50 経済指標
日本国内企業物価
前月比：前回0.3%（改定）、予想0.3%、結果0.3%（○）
前年比：前回3.8%（改定）、予想4.0%、結果4.2%（◎）
【考察】強い数値。日銀追加利上げ観測。ドル円下落。
東京マーケット(9:00~15:30)
10:10 経済指標
日銀、国債買入オペ通知（日本銀行）（日銀、オペレーション）
（発表日：1/8, 1/15, 1/22, 1/28, 1/30, 2/3, 2/7, 2/13, 2/19, 2/26）
1～3年債：前回3000億円、予想3000億円、結果3000億円（○）
5～10年債：前回3250億円、予想3250億円、結果3250億円（○）
10～25年債：前回1500億円、予想1500億円、結果1500億円（○）
25年超債：前回750億円、予想750億円、結果750億円（○）
【考察】据え置き。
13:54～要人発言
石破首相、現時点で日銀との共同声明見直し考えていない（Bloomberg）
【考察】政府・日銀共同声明維持。
欧州マーケット(17:00~26:00)
NYマーケット(23:30~30:00)
20:48～要人発言
米国トランプ大統領
「相互関税に大事な日」
「ウクライナ戦争終結の可能性高い」
【考察】2/12からウクライナ戦争終結期待で欧州通貨（ユーロ、ポンド）買いが進んでいましたが、関税警戒の欧州通貨（ユーロ、ポンド）売り、リスクオフ円買い発生。
22:30 経済指標
米国新規失業保険申請件数
失業者が初めて申請した失業保険給付の申請件数を示す指標。失業率や非農業部門雇用者数の先行指標として注目されます。失業保険継続申請件数より注目度は高い。
「予想より高い数値→ドル売り材料」、「予想より低い数値→ドル買い材料」
前回21.9万件（改定22.0）、予想21.7万件、結果21.3万件（◎）
米国失業保険継続申請件数
新規申請後に失業保険の申請を継続している人数を示す指標。
「予想より高い数値→ドル売り材料」、「予想より低い数値→ドル買い材料」
前回188.6万件（改定）、予想188.0万件、結果185.0万件（◎）
22:30 経済指標
米国生産者物価指数(PPI)
（発表日; 6/13, 7/12, 8/13, 9/12, 10/11, 11/14, 12/12, 1/14, 2/13）
国内生産者が販売する商品やサービスの価格を把握する指標。FRBが金融政策を決定する上でインフレ変動を把握する重要指標。コア指数が特に重要。PPIは米国消費者物価指数(CPI)の川上に相当する指標でCPIより注目度は低い。「予想より高い数値→ドル買い材料」、「予想より低い数値→ドル売り材料」
前月比：前回0.2%（改定0.5）、予想0.3%、結果0.4%（○）
前年比：前回3.3%（改定3.5）、予想3.2%、結果3.5%（○）
コア前月比：前回0.0%（改定0.4）、予想0.3%、結果0.3%（○）
コア前年比：前回3.5%（改定3.7）、予想3.3%、結果3.6%（○）
米ＰＰＩ、１月は前月比0.4％上昇－前年比では3.5％上昇（Bloomberg）
【考察】
発表前：2/12ウクライナ停戦協議合意の地政学リスクオフ後退に伴う欧州通貨（ユーロ、ポンド）買い・ドル売りと原油先物価格下落に連れてドル円下落。直前153.82。
発表後：強い数値。ところが、初動154.12へ上昇するも、直前の米国トランプ大統領「相互関税」発言への警戒感が強くリスクオフ「安全資産米国債買い→米国債利回り低下→ドル売り」「リスクオフ欧州通貨（ユーロ、ポンド）売り・円買い」となりドル円急落。2/12米国消費者物価指数（強）直前153.50からのドル円急騰を全戻し。
22:50～要人発言
トランプ大統領、相互関税に関し米東部13日午後１時から記者会見（Bloomberg）
【考察】リスクオフ「安全資産米国債買い→米国債利回り低下→ドル売り」「リスクオフ円買い」の渡連下落継続。
24:13 報道
米国トランプ大統領発表の相互関税、本日発効なし。
【考察】リスクオフ巻き戻しの欧州通貨（ユーロ、ポンド）買い・ドル売りとなり、円売りは一時的。
但し、27:00からのトランプ大統領会見への警戒感は根強く「安全資産米国債買い→米国債利回り低下→ドル売り」「リスクオフ円買い」
27:00 経済指標
米国30年債入札（Upcoming Auctions）
「最高落札利回り低い、応札倍率高い、テールが短い→入札好調→国債価格上昇→利回り低下→ドル売り材料」
「最高落札利回り高い、応札倍率低い、テールが長い→入札不調→国債価格低下→利回り上昇→ドル買い材料」「国債入札→市場へ国債供給イベント→国債価格下落→利回り上昇」にもなりやすいことから、「入札前から織り込み→利回り上昇→ドル買い」や「入札通過→Sell the factドル売り」が生じることもあります。
（過去の発表日：11/6, 12/12, 1/8, 2/13）
発行額（Offering Amount）：250億ドル
最高落札利回り（High Yield）：前回4.913%、結果4.748%（◎）
応札倍率（Bid to Cover Ratio, 応札額/発行額）：前回2.52倍、結果2.33倍（×）
外国中銀など間接入札者の落札比率（Indirect Bidder）：前回66.6%、結果65.1%（×）
テール(Bid利回りと落札利回りの差)：前回-0.7bps、結果+1.2bps（×）。4.748-4.736=0.012
WI：4.736%
【考察】総じて入札不調。初動「米国30年債利回り上昇→ドル買い」でドル円上昇するも、相場の注目材料はトランプ大統領発言であり、直ぐに全戻し下落。
27:37～要人発言
トランプ米大統領が相互関税の措置に署名、一連の非関税障壁に照準（Bloomberg）
【考察】「安全資産米国債買い→米国債利回り低下→ドル売り」「リスクオフ円買い」でドル円下落。一方、4/2発効まで猶予期間あることから交渉次第で関税免除の可能性も残ることから、「米国株上昇。但し円キャリー促進なし」
＜まとめ＞
東京マーケット：
日足始値154.36
東京オープン直後、
①スワップ４倍デー狙いの短期ロング勢決済と
②日本国内企業物価（強）
を受けて日通し安値154.12へ下落。
その後、
③2/12米国トランプ大統領「露プーチン大統領とウクライナ停戦協議合意」影響と、
④日銀国債買入オペ通知
を受けたリスクオン日本株上昇に連れて日足高値154.67上昇。
一方、
⑤ウクライナ停戦協議合意の地政学リスクオフ後退に伴う欧州景気回復期待の欧州通貨（ユーロ、ポンド）買い・ドル売り、
⑥ウクライナ停戦協議合意の地政学リスクオフ後退に伴う原油先物価格下落
が強く、日通し安値153.98へ下落して引けました。
【日本市況】長期金利が15年ぶり高水準、日銀利上げ警戒－株大幅続伸（Bloomberg）
欧米マーケット：
欧州オープン後も、
①2/12米国トランプ大統領「露プーチン大統領とウクライナ停戦協議合意」影響を受けた欧州株上昇（円キャリー促進）、
②ウクライナ停戦協議合意の欧州景気回復期待の欧州通貨（ユーロ、ポンド）買い・ドル売り、
③ウクライナ停戦協議合意の地政学リスクオフ後退に伴う原油先物価格下落
が交錯し、②と③の影響強くドル円下落継続。
④米国新規失業保険申請件数、失業保険継続申請件数（強）、米国生産者物価指数（強）でしたがドル円は一瞬の上振れに留まりました。
⑤米国トランプ大統領「相互関税」発言への警戒感から、リスクオフ「安全資産米国債買い→米国債利回り低下→ドル売り」「リスクオフ欧州通貨（ユーロ、ポンド）売り・円買い」
が、④米国経済指標よりも影響大きく、日通し安値152.92へ急落。
更に、
⑥米国トランプ大統領「相互関税署名」を受けると、「安全資産米国債買い→米国債利回り低下→ドル売り」「リスクオフ円買い」が加速して、日足安値152.70を付けて引けました。
日足終値152.81
【米国市況】ドル152円台に下落、相互関税すぐに発動されず－株上昇（Bloomberg）
ファンダメンタルズ材料とドル円の関係
通貨強弱
＜ドル売り優勢＞
買い材料：
・米国新規失業保険申請件数、失業保険継続申請件数（強）
・米国生産者物価指数（強）
・米国30年債入札（弱）
売り材料：
・2/12米国トランプ大統領「露プーチン大統領とウクライナ停戦協議合意」影響→地政学リスクオフ後退→原油先物価格下落→インフレ懸念後退
・2/12米国トランプ大統領「露プーチン大統領とウクライナ停戦協議合意」影響→地政学リスクオフ後退→欧州景気回復期待→欧州通貨（ユーロ、ポンド）買い
・米国トランプ大統領「相互関税」発言への警戒感→リスクオフ「安全資産米国債買い→米国債利回り低下」「リスクオフ欧州通貨（ユーロ、ポンド）売り・円買い」
・米国トランプ大統領「相互関税署名」→「安全資産米国債買い→米国債利回り低下」
＜円買い優勢＞
買い材料：
・日本国内企業物価（強）→日銀追加利上げ観測
・米国トランプ大統領「相互関税」発言への警戒感→リスクオフ欧州通貨（ユーロ、ポンド）売り
・米国トランプ大統領「相互関税署名」リスクオフ
売り材料：
・2/12米国トランプ大統領「露プーチン大統領とウクライナ停戦協議合意」影響→地政学リスクオフ後退→リスクオン日本株、欧州株上昇（円キャリー促進）
・日銀、国債買入オペ通知→日本株上昇
・2024年6月調査想定為替レート上期144.96（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善・株上昇（円キャリー促進）
・構造的円売り（日米金融政策差[日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続]、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（自動車認証不正問題、航空燃料不足・パイロット不足・クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）
政策金利市場織り込み
・FRB：現行政策金利4.25-4.50%
FOMC市場織り込み（CME FedWatch Tool）
次回3月19日（水）公表：据え置き（97.0→97.5%）、0.25%引き下げ（3.0→2.5%）
2025年利下げ観測：0.25%×2回=0.50% → 政策金利3.75～4.00%相当
・日銀：現行政策金利0.50%
市場織り込み（東京短資株式会社）
次回3月19日（水）公表：0.25%引き上げ（3→3%）
テクニカル分析
トレードシナリオと結果
- 月足：2月陰線形成中。レンジ内、上昇トレンド。ダウ高値付近。
→ダウ継続ならレンジ上限160.83かつBB+2σ到達見込み。ダウ継続失敗なら上昇トレンド崩れてダウ高値152.03へ下落見込み。 - 週足：2/10週、陽線形成中。レンジ。20MA～BB+1σ間。
→2/10週、週足押し安値149.702へ下落想定に反し三尊右肩154.751へ上昇。 - 日足：2/12大陽線。下降トレンド終了しレンジ入り。20MA付近。
→2/13、4H足上昇トレンド継続なら日足上昇。4H足上昇トレンド終了なら日足レンジ継続想定。 - 4H足：上昇トレンド。
- 1H足：上昇トレンド。
- 15M足：レンジ。
【シナリオ】
①Long
(A)4H足押し安値153.547付近へ下落→転換上昇→目標1H足押し安値ヒゲ先154.158
(B)日足高値154.804をダウ上昇→目標4H足戻り高値155.344
②Short
(C)4H足戻り高値155.344付近へ上昇→転換下落→目標日足高値154.804
(D)1H足押し安値ヒゲ先154.158をダウ下落→目標4H足押し安値153.547
本日：１勝１敗、+15.6pips
2月通算：9勝4敗、勝率69.2%、RR1.98 、+190.2pips
コメント