2025年11月5日(水)ドル円戦略と結果

ファンダメンタルズ
テクニカル
1. トレードシナリオと結果

ファンダメンタルズ

注目材料

１．経済指標
・日銀、政策委員会・金融政策決定会合議事要旨（9月18・19日分）
・日本10年債入札
・米国ADP雇用者数
・米国PMI確報値（サービス業、総合）
・米国ISM非製造業景気指数

２．要人発言
・日銀、政府円安牽制
・米国トランプ大統領（米国最高裁判所で関税に関する口頭弁論）
・FRB

３．その他
・TOM効果：株式投資の月末安・月初高アノマリー。期間は営業日ベースでの月末3日間程度、月初3日間程度。月末の損益確定、毎月一定額を積み立てる投資信託などの購入が月末・月初に集中する傾向があります
・五十日仲値
・地政学リスクオフ（ウクライナ・ロシア）
・スワップ３倍デー

マーケット動向

経済指標評価
(前回かつ予想より良い：◎、予想以上：〇、予想より悪い：△、前回かつ予想より悪い：×)

東京マーケット前

8:50 要人発言
日銀、政策委員会・金融政策決定会合議事要旨（9月18・19日分）
日銀9月会合､「市場にサプライズ与える利上げは避けるべき」との意見（Bloomberg）

東京マーケット(9:00~15:30)

9:55 五十日仲値
仲値に向けて実需勢のドル買い円売り、仲値通過後にドル売り円買いの傾向多いものの、逆の動きになることもあります。

12:35 経済指標
日本10年債入札（財務省）
「最高落札利回り低い、応札倍率高い、テールが短い→入札好調→国債価格上昇→利回り低下→円売り材料」
「最高落札利回り高い、応札倍率低い、テールが長い→入札不調→国債価格低下→利回り上昇→円買い材料」
「国債入札→市場へ国債供給イベント→国債価格下落→利回り上昇」にもなりやすいことから、「入札前から織り込み→利回り上昇→円買い」や「入札通過→Sell the fact円売り」が生じることもあります。
発行予定額：２兆6000億円程度
最高落札利回り：前回1.657%、結果1.674%（×）
応札倍率：前回3.34倍、結果2.97倍（×）
テール：前回19銭、結果13銭（◎）

【考察】入札不調

12:45～要人発言
中国、対米関税を一部停止へ　米国産大豆は依然割高（Reuters）

【考察】米中貿易戦争緩和リスクオン

【日本市況】日経平均急落、テック下げ一時5万円割れ－債券上げ縮小（Bloomberg）

16:08～要人発言
最近の円相場、日米金利差で想定される水準からやや乖離－三村財務官（Bloomberg）

【考察】円安牽制発言

欧州マーケット(17:00~26:00)
NYマーケット(23:30~30:00)

22:15 経済指標
米国ADP雇用者数
後日発表の米国雇用統計との差異も注目されます。
前月比：前回-3.2万人（改定-2.9）、予想3.0万人、結果4.2万人（◎）

22:30 要人発言
米国の中長期債発行額「向こう数四半期」維持－四半期定例入札（Bloomberg）

23:45 経済指標
米国PMI確報値
基準50。景気先行性高いため注目度高い。速報値は確報値より注目度高い。
サービス業：前回55.2、予想55.2、結果54.8（×）
総合：前回54.8、予想54.9、結果54.6（×）

24:00 経済指標
米国ISM非製造業景気指数（ISM Report On Business）
（発表日; 1/7, 2/5, 3/5, 4/3, 5/5, 6/4, 7/3, 8/5, 9/4, 10/3, 11/5)
景気の先行指標として注目度大。
基準50、前回50.0（改定）、予想50.8、結果52.4（◎）

・仕入価格：前回69.4、予想68.0、結果70.0（◎）
・新規受注：前回50.4、予想51.0、結果56.2（◎）
・雇用：前回47.2、予想47.6、結果48.2（◎）
米ＩＳＭ非製造業総合景況指数、10月は52.4に上昇－市場予想50.8（Bloomberg）

25:03～要人発言
米国ミランFRB理事
：政策スタンスはハト派

【考察】ハト派発言

25:59～要人発言
米国、ミサイル発射をロシアに通知

【考察】地政学リスクオフ

【米国市況】株反発、半導体に押し目買い－国債増発観測で利回り上昇（Bloomberg）

ファンダメンタルズ材料とドル円の関係

(Trading View)

通貨強弱

＜ドル＞
買い材料：
・米国ADP雇用者数：強
・米国ISM非製造業景気指数、仕入価格、新規受注、雇用：強
・米国財務省：中長期債発行額維持

売り材料：
・米国ミランFRB理事：ハト派発言

＜円＞
買い材料：
・三村財務官：円安牽制発言

売り材料：
・日銀、政策委員会・金融政策決定会合議事要旨（9月18・19日分）：ハト派内容
・中国、対米関税一部停止→米中貿易戦争緩和リスクオン
・2025年6月調査想定為替レート上期145.87、下期145.56（日本銀行、短観）以上推移→日本企業業績改善（円キャリー促進）
・構造的円売り（日本実質金利マイナスで金融緩和環境継続、新NISA等海外投資急増、デジタル赤字増加等、骨太方針の家計支援で財政支出増）
・その他円売り（航空燃料不足、パイロット不足、クレジットカード利用赤字によるインバウンド関連の旅行収支悪化懸念）